区は、日本アムウェイ合同会社と、「災害時における施設及び物資等の提供協力に関する協定」および「避難所及び帰宅困難者受入施設に係る施設提供に関する覚書」並びに一般財団法人 日本アムウェイ財団と、「トイレトラックの寄付に関する覚書」を令和７年５月２０日（火曜日）に締結しました。 

日本アムウェイ合同会社と締結した協定および覚書は、日本アムウェイ本社ビルの一角を避難施設として開放するものです。 

また、一般財団法人 日本アムウェイ財団と締結した覚書は、近年の災害で関心の高まっている、使用回数に制限を設けることなく運用することができる「循環型トイレ」が採用されたトイレトラックの寄付を受けるものです。 区が被災した場合の使用のほかに、災害時相互応援協定を締結した自治体が被災した場合の被災地派遣や、平時の各種イベントにおける啓発活動など、幅広い活用を予定しています。 

　日本アムウェイ合同会社 イリーナ・メンシコヴァ社長は「今後も渋谷区とともに、困難を乗り越える力を強化し、災害に備えていきたい。」との抱負を語り、一般財団法人 日本アムウェイ財団 佟嘉楓代表理事は「区民の皆さんの安全・安心な暮らしに貢献できたらと考えている。これからも渋谷区と連携し、地域防災力の向上に尽力していきたい。」と想いを語りました。長谷部区長は「避難所の建て替えやトイレの確保という課題に対して的確に対応した協定や覚書は区民の安心につながり、大変ありがたく感じている。」と応えました。