ソーシャル・キッズ・アクション・プロジェクト（Social Kids Action Project）は、区内在住・在学の小学校4～6年生が参加し、子どもの目線で「渋谷の街をどのように変えたいか」についてフィールドワークを通して考え、渋谷区内の企業や渋谷区などへ提案する取り組みです。今年で９回目の開催になります。
春休みの4日間にわたり開催され、参加者は神南エリアとセンター街エリアの店舗や企業、渋谷を訪れた人へのインタビューなどを実施しました。最終日には、子どもたちのアイデアを各企業や教育長などへプレゼンテーションを行いました。発表を聞いた伊藤教育長は、「学校でも探究の時間があると思うので、ぜひ今回持った問いやアイデアを学校にも持って行って、具体的に実現してみることをやってください。」とエールを送りました。
また、後半では過去の参加者が、提案発表後に街の課題解決に向けて活動してきたことを発表しました。プロジェクトの後も精力的に活動している先輩として、さらに成長した姿を見せていました。

東京法務局・東京都人権擁護委員連合会主催「全国中学生人権作文コンテスト東京都大会」および特別区・島しょ人権啓発活動ネットワーク協議会主催「子どもたちの人権メッセージ」に参加し、優秀な成績を収めた作品に対して、区長奨励賞を授与しました。

【全国中学生人権作文コンテスト東京都大会】
区立中学8校・私立中学2校（個人応募含む）から、合計1,000編以上の応募があり、その中から下記4作品が選ばれました。
・「共に生きる社会へ」区立原宿外苑中学校3年 目黒 龍一郎さん 都大会 優秀賞
・「エレベーターと障害」区立上原中学校2年 鈴木 紗衣さん 都大会 作文委員会賞
・「虹色の世界」区立鉢山中学校3年 立澤 仁さん 都大会 作文委員会賞
・「私の居場所」区立鉢山中学校3年 永田 理科さん 都大会 作文委員会賞

【子どもたちの人権メッセージ】 区立神南小学校5年生が参加し、「ぼくが望む世界」（傳田 幸平さん）が渋谷区代表作品として推薦されました。

表彰式に参加された人には、長谷部区長と森下人権擁護委員会幹事長から、表彰状と記念品が贈呈されました。また長谷部区長はお祝いの言葉、伊藤教育長は受賞作品に対するコメントを述べました。

（写真中央）渋谷区長　長谷部健
（写真左）日本赤十字社医療センター　院長　中島淳氏
（写真右）日本赤十字看護大学　学長　守田美奈子氏

区は、日本赤十字社医療センター（以下、日赤医療センター）および日本赤十字看護大学（以下、日赤看護大学）と、公民連携制度「S-SAP（シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー）協定」（以下、S-SAP協定）を令和７年３月26日(水曜日)に締結しました。
S-SAP協定に基づき、区、日赤医療センターおよび日赤看護大学は、次世代育成や生涯学習、福祉、災害対策など、区政の各分野で包括的に連携し、地域の社会的課題の解決に向けて取り組んでまいります。
 締結式では、日赤医療センターの中島院長が「今回の協定締結を機に、区の更なる発展に向けて日赤看護大学と共に、様々な取り組みを進めていきたいと考えています。」と想いを語り、日赤看護大学の守田学長が「看護の力を生かし日赤医療センターと協力しながら、区民の皆さまの健康と暮らしに貢献できる活動を行なっていきたいと考えています。」と抱負を語りました。長谷部区長は「平時のみならず、災害時においても連携を強化していきたいです。」と応えました。

区は、プラス株式会社ジョインテックスカンパニーと、「災害時における物資の供給協力に関する協定」を令和７年3月13日（木曜日）に締結しました。
この協定は、渋谷区内において災害が発生した際に、生活用品、衛生用品などの物品の供給協力を受けるものです。災害時においても欠かせない物資の供給ルートが確保されることにより、避難所などにおける物資不足の改善に大きく寄与するものとなります。
プラス株式会社ジョインテックスカンパニー 北川 一也カンパニープレジデントは「当社としても近年、防災に力を入れており、専門的な知見が蓄積されている。この協定締結をスタートとして渋谷区と連携し、災害時の支援に役立つことができればと考えている。」と話しました。長谷部区長は「当区の場合、物資の保管場所は限られる。多くの課題に対し、対策を進めているが、こうした協定は区民の安心につながり、大変ありがたく感じている。」と応えました。

区は、日本BCP株式会社と、「災害時における燃料の供給協力に関する協定」を令和７年３月１２日（水曜日）に締結しました。
この協定は、渋谷区内で災害が発生した際に、同社よりローリー車などを用いて燃料の供給の協力を受けるもので、災害時に欠かせない燃料を確保することにより、避難所での生活環境の向上に大きく寄与するものとなります。
日本BCP株式会社 角谷育則 代表取締役社長は「我々の取り組みが少しでも渋谷区の災害対策の一翼を担えればと考えている。いかなる状況においても対応できるような万全の体制を敷いていきたい」と話しました。杉浦副区長は「災害時の状況によっては、被災者の避難所生活が長期化する恐れもあり、加えて避難所生活を支える燃料などについても、供給が困難になると予想される中、燃料供給に資する協力関係が構築できたことは、大変心強く感じている。」と応えました。

区は、一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーションと、「災害時におけるレンタル資機材の供給協力に関する協定」を令和７年3月5日（水曜日）に締結しました。
この協定は、渋谷区内において災害が発生した際に、事務所用品、生活用品、仮設品などのレンタル資機材の供給に関して協力を受けるものです。災害時において欠かせない物資の供給ルートが確保されることにより、避難所などにおける物資不足の改善に大きく寄与するものとなります。
一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーション梅木孝治代表理事は「この協定は、渋谷区が推進されている安全・安心の防災対策をより強固なものにすると確信をしている。本協定に基づき、地域の防災力向上に協力していく。」と話しました。長谷部区長は「避難所の保管場所は容量が限られるため、区の備蓄だけでは、十分な被災者支援が行えないことも想定される。新たに災害対策に資するレンタル資機材の協力関係が構築できたことは、大変ありがたく、また心強く感じている。」と応えました。

　令和7年3月1日（土曜日）、区立宮下公園の芝生広場でブルガリアフェスティバル「マルテニツァ2025」が開催されました。春を迎えるお祭りであり、渋谷区では3年目の開催となります。
開会式では、マリエタ・ペトロヴァ・アラバジエヴァ・デ・デスカルシー駐日ブルガリア共和国大使や長谷部区長から挨拶が行われました。ブルガリアの踊りや歌が披露されたほか、ブルガリア料理や特産品の販売もあり、ブルガリアの文化を体験できる一日となりました。健康や幸運をもたらす「お守り（マルテニツァ）」が配布され、多くの来場者とともに春の訪れをお祝いしました。