都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（東京都市計画区域マスタープラン）

詳しくは、東京都都市整備局の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等について（外部サイト）のページをご覧ください。

都市再開発方針等（都市再開発の方針・住宅市街地の開発整備の方針・防災街区整備方針）

詳しくは、東京都都市整備局の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等について（外部サイト）のページをご覧ください。

用途地域

都市計画法第9条で定められており、建築物の用途、容積率、建ぺい率などを規制しています。

渋谷区内で定められている用途地域

・第一種低層住居専用地域（低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域）

・第二種低層住居専用地域（主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域）

・第一種中高層住居専用地域（中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域）

・第二種中高層住居専用地域（主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域）

・第一種住居地域（住居の環境を保護するために定める地域）

・第二種住居地域（主として住居の環境を保護するために定める地域）

・準住居地域（道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、調和した住居の環境を保護するために定める地域）

・近隣商業地域（近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行なうことを主たる内容とする商業・そのほかの業務の利便を増進するために定める地域）

・商業地域（主として商業・そのほかの業務の利便を増進するために定める地域）

・準工業地域（主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するために定める地域）

形態制限については、渋谷区の用途地域毎の形態制限などについて（参考）のページをご確認のうえ、

建築課審査係（03-3463-2729）へ連絡してください。

特別用途地区（特別工業地区・文教地区）

地域の特性に合わせて、ふさわしい土地利用の増進、環境の保護などの特別の目的の実現を図るため、建築物の用途に係る規制をより詳細に定めている地区です。

建築制限については下記のページをご覧ください。

特別工業地区の建築制限

文教地区の建築制限

高度地区

市街地の環境を維持したり、土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度や最低限度を定めています。

突出した高さの建築物の建築の防止など、現状の街並み景観に配慮するため、建築物の絶対高さを制限する高度地区を定め、平成20年12月1日から施行しています。

渋谷区高度地区変更（PDF3,207KB）（平成20年12月1日告示第168号）

高度地区計画書

・高度地区計画書（PDF260KB）（平成20年12月1日告示第168号）

・高度地区計画書（PDF647KB）（平成24年3月30日告示第29号）

・高度地区計画書（PDF347KB）（平成28年6月6日告示第144号）

・高度地区計画書（PDF 1,872KB）（平成30年3月7日告示第15号）

高度利用地区

「高度利用地区」は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るための地区です（都市計画法第9条）。

以下の4つの項目で制限を定めることにより、敷地の統合を促進し、建築物の大規模化、共同化を図り、さらに建築物の周囲に空地を確保して市街地環境の向上を図っています。

・容積率の最高限度と最低限度の指定

・建蔽率の最高限度の指定

・建築面積の最低限度の指定

・壁面の位置の制限の指定

高度利用地区一覧

・代官山地区（平成2年12月6日区告第70号）（PDF 717KB）

・神宮前四丁目地区（平成14年3月27日区告第30号）（PDF 803KB）

・笹塚駅南口地区（平成24年3月30日区告第29号）（PDF 624KB）

・千駄ヶ谷五丁目北地区（平成26年3月10日区告第35号）（PDF 587KB）

・神宮前六丁目地区（平成28年6月6日区告第143号）（PDF 1,548KB）

・渋谷二丁目17地区（平成31年1月31日区告第12号）（PDF 826KB）

・道玄坂二丁目南地区（令和3年3月5日区告第49号）（PDF 1,135KB）

・笹塚駅南口東地区（令和5年6月19日区告第162号）（PDF 499KB）

・公園通り西地区（令和6年1月12日区告第5号）（PDF 2,303KB）

特定街区

市街地の整備改善を図るため街区の整備または造成が行なわれる地区について、街区内における「建築物の容積率」 「高さの最高限度」「壁面の位置」を制限します。

特定街区一覧

・渋谷二丁目特定街区（昭和47年1月14日都告第39号）東邦生命ビル

・神宮前五丁目特定街区（昭和56年6月22日都告第711号）国連大学、こどもの城

・神宮前五丁目特定街区（昭和61年3月17日都告第264号）JBPオーバルビル

・初台淀橋特定街区（平成4年2月7日都告第131号）東京オペラシティ

都市再生特別地区

詳しくは、都市再生特別地区のページをご覧ください。

防火・準防火地域

火災などによる災害に対して、安全なまちをつくるために、建物の構造を制限しています。

防火地域・準防火地域の構造制限

（注）新たな防火規制については、東京都建築安全条例に基づき指定されています。

・笹塚一丁目地区の燃え広がらないまちづくり

・本町二丁目～六丁目地区の燃え広がらないまちづくり

風致地区

都市の風致（樹林地、水辺地などで構成された良好な自然的景観）を維持するための地区です。

風致地区内で建築物の建築等を行う場合は、東京都風致地区条例により、あらかじめ区長の許可が必要です。許可申請手続きの詳細は建築課審査係（03-3463-2729）へ連絡してください。

東京都風致地区条例については、東京都例規集（東京都総務局のホームページ）から閲覧できます。

駐車場整備地区

自動車交通が著しくふくそうする地区または当該地区の周辺の地域内において自動車交通が 著しくふくそうする地区で、道路の効用を保持し、円滑な道路交通を確保する必要があると認められる区域。

・渋谷駐車場整備地区

平成23年3月に策定した「渋谷駅中心地区まちづくり指針2010」における戦略4指針3【駐車場・荷捌き施設の適切な連携による駅周辺の車両流入の軽減】 をより推進するため、駅中心地区における駐車施策の内容の具体化を図りました。

・代々木駐車場整備地区

代々木駐車場整備地区における駐車課題を解決するため、駐車場法第4条に基づき、代々木地区駐車場整備計画を策定しました。

特別緑地保全地区

都市緑地法第12条に規定されており、都市計画区域内において、樹林地、草地、水沼地などの地区が単独もしくは周囲と一体になって、良好な自然環境を形成している地区です。

無秩序な市街化の防止や、公害または災害の防止となるもの、伝統的・文化的意義を有するもの、風致景観が優れているもの、 動植物の生育地などとなるもののいずれかに該当する緑地が、指定の対象です。

許可申請手続きの詳細は建築課審査係（03-3463-2729）へ連絡してください。

都市計画道路

都市の骨格を形成し、都市の健全な発展と機能的な都市活動を確保するため、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に規定した手続きによって定める道路です。

都市高速鉄道

地下鉄、都市モノレール、新交通システムなど、都市における活動に重要な役割を果たす公共交通で、都市計画法に規定した手続きによって定める鉄道です。

駐車場（自動車駐車場・自転車駐車場）

道路の路面外に設置される自動車の駐車のための一般公共の用に供され、その位置に永続的に確保すべき都市計画に定められる路外駐車場。

都市計画駐車場一覧

・千駄ヶ谷駐車場

・宮下駐車場

・渋谷区役所前駐車場

・渋谷駅駐車場

自動車ターミナル

都市間の路線バス、都市内バス、観光バスの発着及び他の交通機関との乗り換えの場としての機能を有しています。

公園

都市住⺠の健康増進・レクリエーションの場であるとともに、都市の環境を改善し、潤いのある景観をつくり、また災害時には避難地になるなど、健康・快適・安全な都市づくりに必要不可⽋な都市施設です。

下水道

生活環境の改善、水質の保全、浸水の防除等都市活動を支える上で必要 不可欠な施設です。

ごみ焼却場

廃棄物を適正に処理し、限られた資源を有効活用する循環型社会を構築する上で必要な施設として、あらかじめ「位置」や「区域」などを都市計画法に基づいて定めた施設です。

地域冷暖房施設

一定地域の建物群に、１箇所又は数箇所の熱発生所（プラント）から、冷水、蒸気、温水等の熱媒を配管を通じて複数の建築物に供給し、冷房、暖房、給湯等を行う施設です。

河川

水害に備えた治水対策を行うとともに、うるおいのある美しい都市景観の形成を図るため、また、避難路や延焼遮断帯などの防災機能を確保するために定められています。

火葬場

渋谷区内で指定されているのは代々木火葬場です。

一般名称は代々幡斎場で、火葬場と葬祭場を併設した施設です。

土地区画整理事業

詳しくは、都市計画決定された市街地開発事業についてのページをご覧ください。

市街地再開発事業

詳しくは、都市計画決定された市街地開発事業についてのページをご覧ください。

地区計画・防災街区整備地区計画

詳しくは、地区計画制度のページをご覧ください。

国土利用計画法（国土法）の届出のページをご覧ください。

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出・申出のページをご覧ください。

開発許可制度のページをご覧ください。

地区計画等の届出のページをご覧ください。

渋谷区景観計画のページをご覧ください。

渋谷区土地利用調整条例のページをご覧ください。

大規模建築物の公共貢献についてのページをご覧ください。

路外駐車場の届出制度のページをご覧ください。

下記のページをご覧ください。

・穏田まちづくりルール（神宮前六丁目1～14番、一部除外地区あり）

・代官山ルール（猿楽町10・11・18～28番）

・渋谷中央街まちづくりルール（道玄坂一丁目2～14番）

・原宿二丁目憲章（神宮前三・四丁目、一部除外地区あり）

・豊恵まちづくり憲章（恵比寿二丁目27・28・32・33番 、一部除外地区あり）

渋谷駅周辺地区バリアフリー基本構想のページをご覧ください。

渋谷地区駐車場地域ルールのページをご覧ください。

代々木地区駐車場地域ルールのページをご覧ください。

渋谷区集合住宅駐車施設附置要綱のページをご覧ください。

渋谷区建築物防火貯水槽設置要綱のページをご覧ください。

ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例のページをご覧ください。

中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整のページをご覧ください。

渋谷区ラブホテル建築規制条例のページをご覧ください。

雨水流出抑制施設設置計画書・完了報告書についてのページをご覧ください。

洪水ハザードマップ・浸水実績のページをご覧ください。

渋谷区狭あい道路の拡幅整備に関する条例のページをご覧ください。

届出対象は準住居地域を除く住居系地域において、保健所長の営業許可を必要とする飲食店等の事業及び病院。

詳しくは、健康推進部生活衛生課事業係（03-3463-2246）へ連絡してください。

中高層共同住宅の新築における備蓄場所の確保と事前の報告についてのページをご覧ください。

商業施設（大型店・深夜営業店）に関する届出のページをご覧ください。

渋谷区特定商業施設の立地調整についてのページをご覧ください。

「再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届」について（1,000平米以上の建築物）のページをご覧ください。

緑化計画の届出等のページをご覧ください。

建築物の解体工事のページをご覧ください。

工場・指定作業場のページをご覧ください。

区政資料コーナー（6Ｆ）で閲覧できます。

なお、土壌汚染対策法の要措置区域等の指定状況については、東京都環境局の土壌汚染対策（外部サイト）のページをご覧ください。

文化財保護のページをご覧ください。

渋谷区土砂災害ハザードマップのページをご覧ください。