12月4日～10日は人権週間です

世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を国際的に定めた画期的な宣言であり、人権の保障を国際社会全体の目標として初めて明示したものです。昭和23年12月10日に国際連合総会で採択され、以降、国際連合はこの日を「人権デー」と定めています。日本では、毎年12月4日から10日までを「人権週間」とし、人権尊重の思想を広く普及させるため、さまざまな啓発活動が全国的に実施されています。

人権啓発キャッチコピー

「誰か」のこと じゃない。

区の主な人権啓発活動

区でも、身近なところから人権について考えるきっかけづくりとして、地域や学校でのイベントや取り組みを通じた啓発活動を行なっています。

「人権の花」運動

区内の小学校での花を育てる活動を通じて、思いやりの心や命の大切さを育む取り組みです。7年度は渋谷本町学園小学校と神宮前小学校が参加し、マリーゴールド・百日草・千日紅・ニチニチソウ・コスモスを育てました。

こどもたちの人権メッセージ発表会

都内の小学4年生〜6年生を対象に、人権尊重の重要性についての理解を深めることを目的として開催される発表会です。7年度は、佐藤彩さんの作品「個性を大切に」が代表作品として選ばれました。

全国中学生人権作文コンテスト東京都大会

次代を担う中学生が、家庭や学校、地域社会での体験を通じて「人権」について考え、作文として表現する大会です。今大会は、区立中学校・私立東京女学館中学校・個人応募の生徒を含む計1,256人が参加しました。

渋谷区代表

代々木中学校2年 森智輝さん
原宿外苑中学校1年 福元和花さん
原宿外苑中学校3年 氏名非公開
広尾中学校2年 田中翠さん

相談窓口

夜間人権ホットライン

人権侵害や、日常生活の法律問題について、弁護士が電話で相談に応じます。

日時

12月8日（月曜日）17時～20時（1人10分程度）

相談電話番号

03-6722-0127

問い合わせ

東京都人権プラザ相談室 電話:03-6722-0124・0125 メール:ippan_sodan@tokyo-jinken.or.jp

人権擁護相談

日時

毎月第2金曜日14時～16時（注）祝日・休日を除く

場所

渋谷インクルーシブシティセンター〈アイリス〉

対象

区内在住・在勤の人

申し込み

当日会場で（注）先着順、電話での相談も可

問い合わせ

インクルーシブシティ推進課インクルーシブシティ推進係 電話:03-3464-3395 FAX:03-3464-3398

税金 税制改正のお知らせ

所得税の基礎控除の見直し

合計所得金額に応じた7年分以後の所得税の基礎控除額が改正されました。
（注）特別区民税・都民税（個人住民税）における変更はありません。

給与所得控除の見直し

8年度特別区民税・都民税（個人住民税）から、給与収入190万円以下の人の給与所得控除の最低保障額が、55万円から65万円に引き上げられます。

扶養親族などの所得要件の引き上げ

8年度特別区民税・都民税（個人住民税）から、各種扶養控除などの適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。
（注）同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額、ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等、雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等の要件が58万円、勤労学生の合計所得金額の要件が85万円に引き上げられます。

特定親族特別控除の新設

8年度特別区民税・都民税（個人住民税）から、19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下の生計を一にする特定親族がいる納税義務者について、所得に応じて段階的に控除を受けられる制度が新たに始まります。なお、この制度の対象者は扶養親族には該当しません。

特定親族特別控除

住宅ローンの控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充・延長

借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が6年・7年入居の場合には、4年・5年入居の場合の水準（認定住宅:5,000万円、ZEH水準省エネ住宅:4,500万円、省エネ基準適合住宅:4,000万円）が維持されます。また、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）については、建築確認の期限が7年12月31日に延長されます。
（注）税制改正について詳しくは、渋谷区ポータルの令和8年度住民税の税制改正のお知らせのページを確認してください。

問い合わせ

税務課課税第一係・課税第二係 電話:03-3463-1719・1726 FAX:03-5458-4913

国民健康保険 私たちの健康と生活を守る制度について

国民健康保険（以下「国保」）は、病気やけがに備えて、加入者が収入に応じて保険料を出し合い、健康で安心な暮らしができるように助け合う制度です。

6年度の国保会計のあらまし

国保の運営は、国民皆保険を将来にわたって守り続けるために、平成30年度から都が財政運営の主体となり、都と区の共同運営になるなど、仕組みが大きく変更されましたが、これまで通り、加入者の皆さんが納める保険料、国や都からの補助金、区の一般会計からの繰入金によって成り立っています。

皆さんが納めた保険料は歳入全体の33.4％を占め、貴重な財源となっています

歳入

保険料と都からの支出金（保険給付費等交付金）および一般会計からの繰入金で約98%（約243億円）を占めています。
（注）カッコ内は構成比

歳出

保険給付費（区が負担した医療費など）と国民健康保険事業費納付金（区から都へ納付する国民健康保険事業に要する経費）で約96%（約234億円）を占めています。
（注）カッコ内は構成比

1人当たりの保険料と給付費（年間）

（注）6年度の保険料の総額と保険給付費の総額を、6年度平均被保険者数（47,494人）で除して算出

渋谷区国保の加入状況（7年9月30日現在）

世帯数

37,639世帯

一般被保険者数

46,614人

問い合わせ

国民健康保険課経理係 電話:03-3463-1768 FAX:03-5458-4940

就職などで他の健康保険に加入したときは必ず届け出が必要です

国保に加入している人が職場の健康保険に加入しても、国保の脱退は自動的に行われません。
二重加入を防ぐため、就職などで職場の健康保険などに加入した際は、脱退の届け出をしてください。届け出の方法や必要書類など詳しくは、渋谷区ポータルの郵送やオンライン申請による国保加入・資格確認書等の再交付・国保脱退の手続きのページを確認してください。

問い合わせ

国民健康保険課資格賦課係 電話:03-3463-1781 FAX:03-5458-4940

柔道整復師（整骨院・接骨院）の施術を受けるときはご注意ください

整骨院・接骨院の施術は、負傷の原因などによって国保の給付対象外になる場合があります。必ず、施術を受ける前に給付対象かどうかを確認の上、施術を受けるようにしてください。詳しくは、渋谷区ポータルの療養費のページの柔道整復師（整骨院・接骨院）の正しいかかり方を確認してください。
国民健康保険課では、医療費の適正化を図るため、柔道整復施術に関する療養費支給申請書の内容点検と施術内容の調査を行なっています。負傷原因や施術内容、施術年月日、領収書などの発行に関する照会文書が届いた場合は、回答にご協力をお願いします。

問い合わせ

国民健康保険課給付係 電話:03-3463-1776 FAX:03-5458-4940

保険料の支払いは口座振替をご利用ください

ウェブ申し込み

パソコンやスマートフォンなどから24時間いつでも簡単にインターネットを利用して口座振替の申し込みができます。
（注）利用可能な金融機関は渋谷区ポータルを確認してください。対象外の金融機関を指定する場合は、口座振替依頼書で申し込んでください。

口座振替依頼書の提出

口座振替依頼書に希望講座・コース、希望日時、〒・住所（区内在勤の人は勤務先・所在地、区内在学の人は学校名（学年）・所在地を記入）、氏名（ふりがな）、年齢、電話番号を記入・押印し、ポストへ投函または金融機関へ持参してください。口座振替依頼書は渋谷区ポータルの納付方法のページでダウンロードするか、国民健康保険課収納係へ郵送希望の旨、連絡してください。

問い合わせ

国民健康保険課収納係 電話:03-3463-1784 FAX:03-5458-4940

保険料を納めないと

保険料が納期限内に納められなかった場合、延滞金が発生・増加します。また、法律に基づき、督促状の発送、電話・ショートメッセージサービス（SMS）・文書・訪問による催告、財産調査や差し押さえ処分の実施などの措置が取られます。保険料の支払いが困難になった場合などは、電話または窓口で国民健康保険課収納係に相談してください。

問い合わせ

国民健康保険課収納係 電話:03-3463-1794 FAX:03-5458-4940

しぶや区ニュース編集・製作等業務委託に関する事業者選定のための公募型プロポーザルを実施します

募集期間

12月1日（月曜日）～15日（月曜日）

契約期間

8年4月1日～9年3月31日

委託内容

しぶや区ニュースのデザイン・編集・製作、その他の業務
（注）募集要項など詳しくは、渋谷区ポータルのしぶや区ニュース編集・製作等業務委託の事業者選定に関する公募型プロポーザルを実施しますのページを確認してください。

問い合わせ

広報コミュニケーション課広報係 電話:03-3463-1287 FAX:03-5458-4920

年末年始の区民相談

問い合わせ

広報コミュニケーション課広聴相談係 電話:03-3463-1290 FAX:03-5458-4920

歳末たすけあい運動にご協力ください

寄せられた募金は地域の子ども、高齢者、障がい児・者の日常生活支援や地域福祉活動の支援などに活用されます。

実施期間

12月1日（月曜日）～31日（水曜日）

募金を受け付けます（渋谷区社会福祉協議会）

日時

12月1日（月曜日）～26日（金曜日）の平日9時～16時

場所

区役所本庁舎2階渋谷区社会福祉協議会地域支援事業課
（注）区役所本庁舎以外での募金受け付けについては、渋谷区社会福祉協議会ホームページを確認してください。
渋谷区社会福祉協議会ホームページ（外部サイト）

問い合わせ

渋谷区社会福祉協議会地域支援事業課地域福祉係 電話:03-5457-2200 FAX:03-3476-4904

23区合同説明会

日時

1月11日（日曜日）10時～16時

場所

立教大学池袋キャンパス（豊島区）

内容

採用試験の概要説明、各区・組合の紹介、技術・専門職の個別相談など

対象

特別区職員採用試験・選考の受験希望者

定員

4,000人程度

申し込み

12月3日～22日に特別区人事委員会ホームページで
令和7年度23区合同説明会 特別区人事委員会ホームページ（外部サイト）

問い合わせ

人事課人事係 電話:03-3463-1379 FAX:03-5458-4987
特別区人事委員会事務局任用課採用係 電話:03-5210-9787

しぶや区ニュースは区内全世帯へ各戸配布をしています

発行日を過ぎても届かない場合、配布を停止したい場合など、しぶや区ニュースの配布に関する問い合わせは、しぶや区ニュース各戸配布コールセンターへ
電話:0120-900-916
月曜日～土曜日9時～18時（注）祝日・休日、1月1日〜3日を除く