病院などの窓口で費用の全額を支払ったとき、医師の指示で治療用装具を作成しその費用を全額支払ったときなどに、療養費の支給申請ができます。
支給額は、保険審査で認められた国保基準額の国保負担分となります。
（注）療養費には支給要件があります。詳しくは問い合わせてください。
（注）申請期間は、療養を受けた日の翌日から2年間です。
（注）提出された申請書は、審査機関へ送付して医療処置が適切であったかを審査します。このため、申請から約3か月後に世帯主の口座に療養費を振り込みます。

申請場所

区役所6階税・国保のフロア　国民健康保険課給付係窓口または郵送で

郵送先

〒150-8010（住所不要）渋谷区役所国民健康保険課給付係
（注）区役所への到着日が申請受付日となります

柔道整復師（整骨院・接骨院）の正しいかかり方

近年、柔道整復師（整骨院・接骨院）の数も増え、日常生活においても身近なものとなっています。しかし、整骨院・接骨院では、国民健康保険で受けられる施術の範囲が定められており、保険が「使える場合」と「使えない場合」があります。施術を受ける際には、負傷原因を正確に伝え、柔道整復師（整骨院・接骨院）へのかかり方を正しくご理解したうえで、施術を受けるようお願いします。

国民健康保険の給付対象となる場合

• 外傷性が明らかな打撲・ねんざ・挫傷（肉離れなど）
• 応急処置で行う骨折・不全骨折・脱臼　（注）応急手当後の施術には医師の同意書が必要です。

国民健康保険の給付対象とならない場合（全額自己負担）

• 仕事や家事等日常生活による疲労、肩こり、腰痛など
• スポーツによる筋肉疲労、負傷原因が不明の筋肉痛に対する施術
• 打撲・捻挫が治った後の漫然とした施術
• マッサージ代わりの利用
• 症状の改善が見られない長期にわたる施術
• 神経痛、リウマチ、関節痛、ヘルニア、五十肩等の疾病による痛みなど
• 脳疾患後遺症などの慢性病 ・過去の事故等による後遺症
• 仕事中や通勤途中におきた負傷に対する施術
• 外科、整形外科で治療を受け、同時に柔道整復師に施術を受ける場合

柔道整復師（整骨院・接骨院）にかかる際の注意事項

• 負傷原因（いつ、どこで、何をして、どんな症状があるか）を正しく伝えてください。

外傷性の負傷でない場合や負傷原因が労働災害や通勤災害の場合は、原則として国民健康保険は使えません。また、交通事故等の第三者によって負傷した場合は、必ず国民健康保険課給付係に連絡してください。

• 療養費支給申請書の内容を確認してから、署名をしてください。

現在、多くの施術所では「受領委任払い」という支払いの方法をとっています。国民健康保険を使って施術を受けると、施術者は患者の自己負担分以外の7割分または8割分を立て替えることになります。患者が「柔道整復施術費支給申請書」の受領代理人の欄に署名することにより、施術者は渋谷区に対して、施術者立て替え分を療養費として請求することになります。

申請書に署名される際は、負傷原因、傷病名、施術日、自己負担金に誤りがないかを確認してください。申請書の署名については、手などの負傷や障害等で自署が困難な場合を除き、本人が自分で署名することになっています。

• 領収証は必ず受け取りましょう。

施術を受けたら領収証を必ず受け取って大切に保管してください。照会文書や医療費通知が届いたときに、実際に支払った額と確認して金額などに相違があった場合は、必ず国民健康保険課給付係に連絡してください。（注）領収書は、無料交付が義務付けられています。

施術が長期にわたる場合は、内科的要因も考えられますので、一度医師の診断を受けてください。

医療費適正化に向けた柔道整復施術に関する療養費支給申請の内容点検について

国民健康保険課では医療費の適正化を図るため、柔道整復施術に関する療養費支給申請書の内容点検と施術内容の調査を行っています。療養費支給申請書は、施術内容が記載されており、記載内容に誤りがないかを確認することを目的として、負傷原因や施術内容、施術年月日、領収書等の発行について、文書で照会しております。照会の文書が届きましたら回答にご協力をお願いします。回答の内容によってはこちらから電話で照会する場合もあります。
国民健康保険法第113条の要旨
保険者は、被保険者の資格、保険給付及び保険料に関して必要があると認めたときは、世帯主若しくは組合員又はこれらであった者に対し、文章その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
（注）柔道整復師の施術請求の中には、不適切と思われる請求が一部に見受けられます。被保険者の皆様が「柔道整復師（整骨院・接骨院）の正しいかかり方」を理解し、適切に受診することが、医療費の適正化につながります。ご協力をお願いします。