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令和6年度決算のあらまし

令和7年(2025年)11月15日号

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令和6年度決算のあらまし

第3回区議会定例会で認定された令和6年度の各会計の決算の概要をお知らせします。区の決算は、一般会計と3つの特別会計(国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業)ごとにまとめています。各会計の決算額は、以下のとおりです。

問い合わせ

財政課統括財政主査 電話:03-3463-1169 FAX:03-5458-4921

一般会計

(注)パーセントは構成比()内は前年度比
(注)端数処理のため、内訳と合計額が一致しない場合があります。

歳入

歳入の決算額と内訳のグラフ
(1)特別区税

672億9,759万2千円
47.5%(3.6%)

(2)国庫支出金

131億7,320万5千円
9.3%(-18.5%)

(3)繰越金

131億2,884万7千円
9.3%(-2.9%)

(4)都支出金

110億9,463万8千円
7.8%(-5.9%)

(5)地方消費税交付金

103億9,417万4千円
7.3%(6.4%)

(6)使用料及(およ)び手数料

68億7,422万9千円
4.9%(0.9%)

(7)特別区交付金

50億6,659万1千円
3.6%(4.7%)

(8)諸収入

35億1,254万円
2.5%(36.4%)

(9)株式等譲渡所得割交付金

25億3,086万6千円
1.8%(87.9%)

(10)その他

85億3,562万9千円
6.0%(32.4%)

歳出

歳出の決算額と内訳のグラフ
(1)民生費

534億8,640万2千円
42.3%(4.9%)

(2)総務費

285億4,042万1千円
22.6%(7.8%)

(3)教育費

130億754万円
10.3%(12.3%)

(4)土木費

93億3,486万8千円
7.4%(-29.5%)

(5)環境費

59億25万6千円
4.7%(6.3%)

(6)衛生費

42億8,303万3千円
3.4%(-10.3%)

(7)その他

118億1,165万4千円
9.3%(-5.5%)

特別会計

国民健康保険事業会計

科目

決算額

対前年度比

歳入

249億950万4千円

1.0%

歳出

243億950万4千円

0.6%

介護保険事業会計

科目

決算額

対前年度比

歳入

169億5,126万3千円

5.5%

歳出

161億9,587万7千円

2.6%

後期高齢者医療事業会計

科目

決算額

対前年度比

歳入

66億7,611万9千円

7.2%

歳出

65億8,524万円

5.9%

6年度の主要な施策

(1)民生費(福祉事業、子育て支援など)

  • 介護施設物価高騰対策補助事業
  • 障がい者福祉施設「りばぁさいど原宿」オープン
  • ちょこっと通園事業
  • とうきょう すくわくプログラム推進事業

(2)総務費(災害対策、地域振興、区政運営など)

  • 迷惑路上飲酒ゼロ・安心安全なまちづくりの推進
  • SCC千駄ヶ谷コミュニティセンターオープン
  • 海外都市交流事業

(3)教育費(学校教育、生涯学習など)

  • 未来の学校プロジェクト
  • 小・中学校の給食費補助事業・学校給食のグレードアップ

(4)土木費(区道・橋の整備など)

  • 大山街道整備事業
  • 玉川上水旧水路緑道再整備事業

(5)環境費(ごみ収集、環境対策など)

  • 落書きの消去・防止などの啓発

(6)衛生費(区民健診、健康増進など)

  • 新型コロナワクチン接種事業
  • 子宮頸(けい)がん受診推奨の強化

(7)その他(産業振興、公債費、その他)

  • デジタル地域通貨事業

令和6年度決算に基づく健全化判断比率について

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、平成19年度決算より地方公共団体は、財政の健全性に関する4つの指標(健全化判断比率)を算定して、監査委員が審査をし、その意見を付けて議会に報告した上で、区民に公表することとしています。

区の数値は、4指標とも国の定める基準(早期健全化基準および財政再生基準)を大きく下回っています。このことから、区の財政が健全な状態であることが確認できます。

渋谷区の健全化判断比率の状況

区分

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

渋谷区

-(注1)

-(注1)

-2.8

-(注2)

早期健全化基準

11.25

16.25

25.0

350.0

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

-

(注1)全ての会計において実質赤字額がないため、「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」は算定されません。
(注2)区が将来負担すべき負担額よりも、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されません。

用語の説明

実質赤字比率

一般会計における実質的な赤字額が、標準的な収入に対して、どの程度の割合になるのかを示す指標

連結実質赤字比率

全会計(一般会計・国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計)を合算した実質的な赤字額が、標準的な収入に対して、どの程度の割合になるのかを示す指標

実質公債費比率

一般会計における実質的な借入金などの年間返済額が、標準的な収入に対して、どの程度の割合になるのかを示す指標

将来負担比率

一般会計が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入に対して、どの程度の割合になるのかを示す指標

公債の現在高

公債とは、施設の建設などのために、国や銀行などから借り入れた金銭の債務です。
(令和7年3月31日現在)

区分

目的

現在高

民生債

児童福祉施設建設、特別養護老人ホーム建設など

10億8,195万5千円

教育債

学校の校舎などの整備

23億4,853万6千円

減税補てん債

住民税の定率減税による減収の補てん

2億4,730万円

合計

-

36億7,779万1千円

主な区有資産

区有資産には、区民の皆さんが利用する区の施設や学校、公園のほか、道路などのインフラなども含まれます。主要なものをお知らせします。
(注)土地は取得価格です。
(令和7年3月31日現在)

数量

現在高

土地(約559,696平方メートル)

2,035億7,277万円

建物(約561,047平方メートル)

1,046億1,678万円

工作物(5,110点)

39億5,067万円

重要物品

5億4,536万円

インフラ資産

9,939億4,617万円

基金(7件)

1,660億7,033万円

問い合わせ

資産総合管理課資産管理係 電話:03-3463-1490 FAX:03-5458-4932

財務書類

区の財務書類は、平成29年度から複式簿記を用いた民間企業の財務書類に近い、東京都方式に準じて作成しています。道路や橋梁(きょうりょう)などのインフラ資産を固定資産として計上したほか、税収を行政コスト計算書の収入に計上するなど、区の財政面の概要(一般会計)を一覧できる様式となっています。
(注)貸借対照表および行政コスト計算書は、表示単位未満を四捨五入しています。端数処理のため、内訳と合計額が一致しない場合があります。

貸借対照表

各年度末の区の資産状況と、それに対応する負債および純資産の状況を対比して、表しています。
(5年度:令和6年3月31日現在、6年度:令和7年3月31日現在)単位:億円

資産の部

科目

5年度

6年度

増減

(1)流動資産

770

858

88

現金預金

131

152

21

収入未済

30

31

1

不納欠損引当金

-1

-1

0

基金積立金

607

673

66

その他流動資産

3

3

0

(2)固定資産

14,041

14,176

135

有形固定資産

3,025

3,121

96

無形固定資産

11

6

-5

重要物品

5

5

0

リース資産

0

0

0

インフラ資産

9,935

9,939

4

建設等仮勘定

96

98

2

投資その他の資産

969

1,005

36

資産の部合計

14,811

15,035

224

負債の部

科目

5年度

6年度

増減

(1)流動負債

20

20

0

還付未済金

1

0

-1

特別区債

7

5

-2

賞与引当金

13

14

1

その他流動負債

0

0

0

(2)固定負債

139

145

6

特別区債

37

32

-5

退職手当引当金

100

110

10

その他引当金

0

0

0

その他固定負債

3

3

0

負債の部合計

159

164

5

純資産の部

科目

5年度

6年度

増減

純資産

14,651

14,870

219

純資産(うち当期純資産増減額)

375

219

-156

純資産の部合計

14,651

14,870

219

負債及び純資産の部合計

14,811

15,035

224

行政コスト計算書

行政活動に伴って発生した収入および費用を表しています。
(令和6年4月1日~令和7年3月31日)単位:億円

通常収支の部

科目

金額

(1)行政収支の部

171

1行政収入

1,276

地方税等

678

交付金等

213

国庫支出金・都支出金

242

分担金及負担金

7

使用料及手数料

69

その他行政収入等

68

2行政費用

1,105

給与関係費

169

物件費等

895

引当金繰入額等

42

その他行政費用

0

(2)金融収支の部

4

1金融収入

4

2金融費用

0

通常収支差額

175

特別収支の部

科目

金額

特別収支の部

44

1特別収入

44

2特別費用

0

当期収支差額

218

(注)「物件費等」には、行政サービスの提供に伴う委託料などのほか、生活扶助などの社会保障費、補助金、施設維持経費および減価償却費などを含みます。

問い合わせ

会計管理室審査係 電話:03-3463-2953 FAX:03-5458-4950

令和7年度上半期(4月〜9月)予算の執行状況

一般会計

歳入

科目

予算現額(億)

予算現額(万)

予算現額(千円)

収入済額(億)

収入済額(万)

収入済額(千円)

執行率(%)

特別区税

687

1,005

3

426

9,065

4

62.1

地方譲与税

4

2,811

8

1

2,286

9

28.7

利子割交付金

6

8,808

0

2

1,729

4

31.6

配当割交付金

16

4,692

7

3

6,264

4

22.0

株式等譲渡所得割交付金

20

1,209

9

-

-

0

0.0

地方消費税交付金

105

6,079

3

64

9,919

6

61.5

環境性能割交付金

1

6,395

5

-

2,138

2

13.0

地方特例交付金

1

2,076

8

-

7,067

7

58.5

特別区交付金

30

0

0

-

-

0

0.0

交通安全対策特別交付金

-

2,744

3

-

1,333

6

48.6

分担金及び負担金

4

4,950

7

2

9,443

5

65.5

使用料及び手数料

76

1,959

0

51

7,214

2

67.9

国庫支出金

177

296

0

54

2,497

6

30.6

都支出金

121

6,064

8

24

9,523

5

20.5

財産収入

25

8,712

9

16

9,340

8

65.5

寄附金

20

4,384

5

2

1,154

9

10.4

繰入金

120

7,138

3

69

3,761

4

57.5

繰越金

89

6,321

1

138

200

5

154.0

諸収入

39

3,469

0

13

5,455

0

34.4

自動車取得税交付金

-

-

0

-

-

2

-

1,548

9,119

9

873

8,396

7

56.4

繰越事業繰越額

17

8,313

4

15

2,494

1

85.5

合計

1,566

7,433

3

889

890

8

56.7

歳出

科目

予算現額(億)

予算現額(万)

予算現額(千円)

支出済額(億)

支出済額(万)

支出済額(千円)

執行率(%)

議会費

7

6,929

5

3

8,337

0

49.8

総務費

266

387

4

115

2,086

7

43.3

民生費

580

1,225

9

240

3,017

8

41.4

衛生費

53

969

9

15

6,105

2

29.4

環境費

68

6,675

2

29

1,246

8

42.4

産業経済費

33

4,983

5

11

3,313

3

33.8

土木費

164

8,016

9

40

2,068

0

24.4

教育費

290

7,709

4

157

9,403

6

54.3

公債費

5

7,141

5

2

9,223

7

51.1

諸支出金

75

683

6

1

62

9

1.3

予備費

3

4,397

1

-

-

0

0.0

1,548

9,119

9

617

4,864

9

39.9

繰越事業繰越額

17

8,313

4

8

1,853

1

45.9

合計

1,566

7,433

3

625

6,718

0

39.9

特別会計

国民健康保険事業会計

科目

予算現額

収入・支出済額

執行率

歳入

267億407万2千円

104億4,221万6千円

39.1%

歳出

267億407万2千円

85億3,340万5千円

32.0%

介護保険事業会計

科目

予算現額

収入・支出済額

執行率

歳入

176億964万9千円

89億7,923万円

51.0%

歳出

176億964万9千円

69億1,932万5千円

39.3%

後期高齢者医療事業会計

科目

予算現額

収入・支出済額

執行率

歳入

69億5,922万3千円

29億4,912万6千円

42.4%

歳出

69億5,922万3千円

20億5,838万5千円

29.6%

問い合わせ

財政課統括財政主査 電話:03-3463-1169 FAX:03-5458-4921