ちがいをちからに変える街。渋谷区

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決算のあらまし

令和6年(2024年)11月15日号

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令和5年度決算のあらまし

第3回区議会定例会で認定された令和5年度の各会計の決算の概要をお知らせします。区の決算は一般会計と3つの特別会計(国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業)ごとにまとめています。各会計の決算額は以下のとおりです。

まちの人の安全・安心のため、渋谷駅周辺のパトロールやハチパト(青色防犯灯付きパトロール車)による区内全域のパトロールを開始しました。

問い合わせ

財政課統括財政主査 電話:03-3463-1169 FAX:03-5458-4921

一般会計

(注)パーセントは構成比()内は前年度比
(注)端数処理のため、内訳と合計額が一致しない場合があります。

歳入決算額1,382億4,101万8千円(1.2%)

(1)特別区税

649億6,508万4千円
47.0%(6.1%)

(2)国庫支出金

161億6,927万5千円
11.7%(-21.7%)

(3)繰越金

135億2,528万5千円
9.8%(-17.6%)

(4)都支出金

117億9,023万1千円
8.5%(23.2%)

(5)地方消費税交付金

97億7,108万8千円
7.1%(3.4%)

(6)使用料及(およ)び手数料

68億1,410万1千円
4.9%(2.2%)

(7)特別区交付金

48億3,903万1千円
3.5%(15.8%)

(8)諸収入

25億7,504万3千円
1.9%(14.7%)

(9)財産収入

20億3,477万3千円
1.5%(17.8%)

(10)その他

57億5,710万8千円
4.1%(27.6%)

歳出決算額1,251億1,217万1千円

(1)民生費

509億7,329万3千円
40.7%(4.8%)

(2)総務費

264億8,197万8千円
21.2%(4.8%)

(3)土木費

132億4,518万1千円
10.6%(23.9%)

(4)教育費

115億8,667万円
9.3%(10.5%)

(5)環境費

55億5,060万8千円
4.4%(7.2%)

(6)衛生費

47億7,430万4千円
3.8%(-35.9%)

(7)その他

125億13万7千円
10.0%(-18.8%)

特別会計

国民健康保険事業会計

科目

決算額

対前年度比

歳入

246億6,237万7千円

0.3%

歳出

241億6,237万7千円

0.3%

介護保険事業会計

科目

決算額

対前年度比

歳入

160億7,117万3千円

-3.2%

歳出

157億7,799万円

-3.3%

後期高齢者医療事業会計

科目

決算額

対前年度比

歳入

62億2,862万5千円

2.3%

歳出

62億1,633万4千円

2.4%

5年度の主要な施策

民生費(福祉事業、子育て支援 など)

  • 重層的支援体制整備事業
  • 特別な支援が必要な児童への支援拡充(児童発達支援センターの設置)
  • 保育所等訪問支援事業の拡充
  • 認可保育所等に通う第2子以降の児童の保育料無償化

総務費(災害対策、地域振興、区政運営 など)

  • 安全・安心パトロール警備事業
  • ふれあい植物センターリニューアルオープン
  • デジタルコンタクトセンター構築

教育費(学校教育、生涯学習 など)

  • 駒テラス西参道オープン
  • 未来の学校プロジェクト

衛生費(区民健診、健康増進 など)

  • 妊婦健康診査事業
  • 帯状疱疹ワクチン助成事業
  • 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業

土木費(区道・橋の整備 など)

  • 玉川上水旧水路緑道再整備事業

環境費(ごみ収集、環境対策 など)

  • 省エネ家電買替助成事業

その他(産業振興、公債費 その他)

  • デジタル地域通貨事業

令和5年度決算に基づく健全化判断比率について

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、平成19年度決算より地方公共団体は、財政の健全性に関する4つの指標(健全化判断比率)を算定して、監査委員が審査をし、その意見を付けて議会に報告した上で、区民に公表することとしています。

区の数値は、4指標とも国の定める基準(早期健全化基準および財政再生基準)を大きく下回っています。このことから、区の財政が健全な状態であることが確認できます。

渋谷区の健全化判断比率の状況

区分

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

渋谷区

-(注1)

-(注1)

-3.4

-(注2)

早期健全化基準

11.25

16.25

25.0

350.0

財政再生基準

20.0

30.0

35.0

-

(注1)全ての会計において実質赤字額がないため、「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」は算定されません。
(注2)区が将来負担すべき負担額よりも、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されません。

用語の説明

実質赤字比率

一般会計における実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどの程度の割合になるのかを示す指標

連結実質赤字比率

全会計(一般会計・国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計)を合算した実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどの程度の割合になるのかを示す指標

実質公債費比率

一般会計における実質的な借入金などの年間返済額が、標準的な収入に対してどの程度の割合になるのかを示す指標

将来負担比率

一般会計が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入に対してどの程度の割合になるのかを示す指標

公債の現在高

公債とは、施設の建設などのために、国や銀行などから借り入れた金銭の債務です。(令和6年3月31日現在)

目的

現在高

民生債
児童福祉施設建設、特別養護老人ホーム建設など

12億9,629万5千円

教育債
学校の校舎などの整備

25億3,139万4千円

減税補てん債
住民税の特別減税による減収の補てん

5億173万5千円

合計

43億2,942万4千円

主な区有資産

区有資産には、区民の皆さんが利用する区の施設や学校、公園のほか、道路などのインフラなども含まれます。主要なものをお知らせします。
(注)土地は取得価格です。(令和6年3月31日現在)

数量

現在高

土地(約558,963平方メートル)

1,996億9,541万円

建物(約552,393平方メートル)

987億4,848万円

工作物(4,955点)

40億4,194万円

重要物品

5億790万円

インフラ資産

9,935億1,936万円

基金(10件)

1,555億4,983万円

問い合わせ

資産総合管理課資産管理係 電話:03-3463-1490 FAX:03-5458-4932

財務書類

区の財務書類は、平成29年度から複式簿記を用いた民間企業の財務書類に近い、東京都方式に準じて作成しています。道路や橋梁(きょうりょう)などのインフラ資産を固定資産として計上したほか、税収を行政コスト計算書の収入に計上するなど、区の財政面の概要(一般会計)を一覧できる様式となっています。
(注)貸借対照表および行政コスト計算書は表示単位未満を四捨五入しています。端数処理のため、内訳と合計額が一致しない場合があります。

貸借対照表

貸借対照表は、各年度末の区の資産状況と、それに対応する負債および純資産の状況を対比して表示しています。
(4年度:令和5年3月31日現在、5年度:令和6年3月31日現在) 単位:億円

資産の部

科目

4年度

5年度

増減

Ⅰ流動資産

703

770

67

現金預金

135

131

-4

収入未済

30

30

0

不納欠損引当金

-1

-1

0

基金積立金

537

607

70

その他流動資産

3

3

0

Ⅱ固定資産

13,738

14,041

303

有形固定資産

3,046

3,025

-21

無形固定資産

12

11

-1

重要物品

5

5

0

リース資産

0

0

0

インフラ資産

9,725

9,935

210

建設等仮勘定

54

96

42

投資その他の資産

897

969

72

資産の部合計

14,441

14,811

370

負債の部

科目

4年度

5年度

増減

Ⅰ流動負債

18

20

2

還付未済金

0

1

1

特別区債

9

7

-2

賞与引当金

9

13

4

Ⅱ固定負債

146

139

-7

特別区債

43

37

-6

退職手当引当金

101

100

-1

その他引当金

0

0

0

その他固定負債

3

3

0

負債の部合計

164

159

-5

純資産の部

科目

4年度

5年度

増減

純資産

14,277

14,651

374

(うち当期純資産増減額)

161

375

214

純資産の部合計

14,277

14,651

374

負債及び純資産の部合計

14,441

14,811

370

行政コスト計算書

行政コスト計算書は、行政活動に伴って発生した収入および費用を表しています。
(令和5年4月1日~令和6年3月31日) 単位:億円

通常収支の部

科目

金額

Ⅰ行政収支の部

176

1行政収入

1,238

地方税等

653

交付金等

176

国庫支出金・都支出金

278

分担金及負担金

8

使用料及手数料

68

その他行政収入等

54

2行政費用

1,062

給与関係費

164

物件費等

879

引当金繰入額等

19

その他行政費用

0

Ⅱ金融収支の部

2

1金融収入

2

2金融費用

1

通常収支差額

178

特別収支の部

科目

金額

特別収支の部

191

1特別収入

206

2特別費用

15

当期収支差額

369

(注)物件費などには、行政サービスの提供に伴う委託料などのほか、生活扶助などの社会保障費、補助金、施設維持経費および減価償却費などを含みます。引当金繰入額などには、退職手当引当金繰入額などを含みます。

問い合わせ

会計管理室審査係 電話:03-3463-2953 FAX:03-5458-4950

令和6年度上半期(4月〜9月)予算の執行状況

一般会計

歳入

科目

予算現額(億)

予算現額(万)

予算現額(千円)

収入済額(億)

収入済額(万)

収入済額(千円)

執行率(%)

特別区税

636

6,894

4

327

9,581

3

51.5

地方譲与税

4

3,184

6

1

1,978

7

27.7

利子割交付金

2

261

5

1

2,774

2

63.0

配当割交付金

11

7,628

4

3

2,528

0

27.7

株式等譲渡所得割交付金

12

1,752

0

-

-

0

0.0

地方消費税交付金

97

3,854

9

57

1,799

9

58.7

環境性能割交付金

1

2,697

8

-

3,891

1

30.1

地方特例交付金

10

1,125

8

10

3,702

4

102.5

特別区交付金

15

0

0

-

-

0

0.0

交通安全対策特別交付金

-

2,572

9

-

1,437

2

55.9

分担金及び負担金

6

6,898

2

3

473

2

45.6

使用料及び手数料

67

7,579

5

43

1,181

4

63.6

国庫支出金

134

1,946

0

42

3,830

2

31.6

都支出金

110

9,070

3

23

5,088

7

21.2

財産収入

22

3,563

1

14

5,915

9

65.3

寄附金

20

6,963

8

1

4,428

7

7.0

繰入金

28

9,090

8

-

5,700

6

2.0

繰越金

94

6,563

2

127

6,314

3

134.8

諸収入

27

8,669

9

13

4,667

2

48.3

自動車取得税交付金

-

-

0

-

145

7

-

1,305

317

1

671

5,366

7

51.5

繰越事業繰越額

11

5,983

5

7

2,495

6

62.5

合計

1,361

6,300

6

678

7,862

3

51.6

歳出

科目

予算現額(億)

予算現額(万)

予算現額(千円)

収入済額(億)

収入済額(万)

収入済額(千円)

執行率(%)

議会費

7

5,956

1

3

7,797

8

49.8

総務費

269

1,384

0

72

878

2

26.8

民生費

555

3,456

6

218

1,228

8

39.3

衛生費

50

2,530

6

13

8,874

9

27.6

環境費

61

6,670

3

25

2,823

9

41.0

産業経済費

27

6,176

9

9

4,240

7

34.1

土木費

108

9,981

8

23

613

6

21.2

教育費

141

3,567

8

53

893

1

37.6

公債費

7

858

8

3

5,104

8

49.5

諸支出金

72

4,218

0

-

6,190

9

0.9

予備費

3

5,516

2

-

-

0

0.0

1,305

317

1

422

8,646

7

32.4

繰越事業繰越額

11

5,983

5

3

4,287

3

29.6

合計

1,316

6,300

6

426

2,934

0

32.4

特別会計

国民健康保険事業会計

科目

予算現額

収入・支出済額

執行率

歳入

270億4,521万5千円

103億2,953万5千円

38.2%

歳出

270億4,521万5千円

86億3,137万3千円

31.9%

介護保険会計

科目

予算現額

収入・支出済額

執行率

歳入

175億5,053万7千円

82億5,100万8千円

47.0%

歳出

175億5,053万7千円

68億1,314万1千円

38.8%

後期高齢者医療事業会計

科目

予算現額

収入・支出済額

執行率

歳入

66億6,750万3千円

27億7,252万7千円

41.6%

歳出

66億6,750万3千円

20億1,324万9千円

30.2%

問い合わせ

財政課統括財政主査 電話:03-3463-1169 FAX:03-5458-4921