ちがいをちからに変える街。渋谷区

マイポータル
  1. TOP
  2. 区政情報
  3. しぶや区ニュース
  4. 令和8年(2026年)4月1日号
  5. 現在のページ

【防災・安全・環境・エネルギー】人のつながりと意識が未来を守る街へ。

令和8年(2026年)4月1日号

PDF

PDFファイルをご覧になる方法は、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

家庭用生ごみ処理機・コンポスト容器の購入費補助・あっせん

家庭から排出される生ごみの減量のため、生ごみ処理機やコンポスト容器の購入費補助・あっせんを行なっています。
生ごみはすぐに処理することで臭いが抑えられ、また、処理された生ごみは肥料として家庭菜園などで活用できます。

生ごみ処理機・コンポスト容器の購入費補助

対象

次の条件を全て満たす区内在住の人

  • 区内で使用する家庭用生ごみ処理機などを購入した
  • 同一世帯で本補助金の交付を受けた人がいない(過去3年以内)
  • 特別区民税を滞納していない
  • 使用状況についての照会などに協力できる
  • 区が行うごみ減量リサイクルの事業に協力できる

(注)予算額に達した場合は、申請受け付けを終了します。
(注)購入後6か月以内に転居した場合、貸与・転売を目的とした申請は対象外となります。

対象機器

区内で使用する家庭用生ごみ処理機、コンポスト容器(ディスポーザー式を除く)
(注)1世帯につき1台まで。オークションやフリーマーケットなどの個人取引で購入したものや、自作した処理機は対象外です。

助成額

本体購入金額(税込み)の2分の1

助成上限額

2万円
(注)100円未満切り捨て。送料、振込手数料、設置費用、ポイント・クーポンなどの割引額を除いた額

申し込み

対象機器の購入後6か月以内に、申請書と購入費用を証明する領収書(購入日、販売店名、購入者の氏名、購入品名、購入金額が記載されたもの)などを、〒150-0002渋谷1-2-17渋谷区役所美竹分庁舎1階清掃リサイクル課へ郵送・持参
(注)申請書などは家庭用生ごみ処理機など購入費補助金のページでダウンロード可
(注)書類の審査後、交付の可否を決定します。家庭用生ごみ処理機など購入費補助金 生ごみ減量・食品ロス削減に関する取り組み

生ごみ処理機・コンポスト容器のあっせん

あっせん品目

  • ファスナー付きバッグ型コンポスト容器(付属品代金・送料・消費税込み)

商品名

仕様

あっせん価格

LFCコンポストセット

微生物による分解(400グラム/日)
寸法:幅500ミリメートル×奥行き210ミリメートル×高さ370ミリメートル

5,520円

(注)後払い手数料:231円(複数個購入した場合も同額)

  • プラスチック製コンポスト容器(付属品代金・送料・消費税込み)

商品名

仕様

あっせん価格

EMサポートR15(2個組)(屋内用)

発酵促進剤による発酵分解(15リットル)
寸法:直径307ミリメートル×高さ402ミリメートル

8,074円

コンポスターD-70型(屋外用)

土壌微生物による発酵分解(3人~4人用)
寸法:縦450ミリメートル×横450ミリメートル×高さ686ミリメートル

10,648円

コンポスター130型(屋外用)

土壌微生物による発酵分解(4人~6人用)
寸法:直径600ミリメートル×高さ660ミリメートル

10,648円

  • 生ごみ処理機(付属品代金・送料・消費税・代引き手数料込み)

商品名

仕様

あっせん価格

パリパリキューライト PCL-35

温風乾燥式(1人~3人用)
寸法:直径215ミリメートル×高さ283ミリメートル 本体重量:約2.1キログラム

20,000円

パリパリキュー PPC-15

温風乾燥式(1人~5人用)
寸法:幅230ミリメートル×奥行き270ミリメートル×高さ270ミリメートル 本体重量:約4.1キログラム

38,500円

申し込み

申込書を、〒150-0002渋谷1-2-17渋谷区役所美竹分庁舎1階清掃リサイクル課へ郵送・持参
(注)ファクス・メールも可
(注)申込書は生ごみ処理機・コンポスト容器のあっせんのページでダウンロード可

問い合わせ

清掃リサイクル課リサイクル推進係 電話:03-5467-4073 FAX:03-5467-4076 メール:ecl-recyclesuisin@shibuya.tokyo

耐震化・不燃化事業に関するお知らせ

(1)耐震相談会

日時

5月21日(木曜日)14時~16時(1組30分程度)

場所

区役所本庁舎8階802会議室・803会議室

相談員

一級建築士

定員

8組(先着)

申し込み

4月3日~5月19日に渋谷区公式LINE・電話で
渋谷区公式LINE(外部サイト)

(2)木造住宅耐震化助成制度の助成限度額が引き上げられました

対象住宅

旧耐震基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建築物)、新耐震基準木造住宅(昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に新築工事に着手した2階建て以下の在来軸組工法による建築物)

対象

区内に住宅を所有する個人(耐震改修工事は区内在住の人に限る)

対象工事

助成額

助成限度額

耐震改修工事

工事費用の2分の1

一般世帯150万円、高齢者(注)などの住宅200万円

除却工事

工事費用の2分の1

150万円

(注)65歳以上の人または災害時の避難に支援を必要とする人を指します。

(3)4月からブロック塀や万年塀などの除去や建て替え費用を一部助成します

対象となる塀

対象工事

助成額

助成限度額

除却工事

1メートル当たり1万5千円

60万円

建て替え工事

1メートル当たり3万円

120万円

申請期限

9年1月31日

(4)緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業を継続し、助成限度額を一部引き上げます

対象となる建築物

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した、敷地が特定・一般緊急輸送道路に接する建築物

助成額

建築規模などの条件により異なる

申請期限

9年1月31日

(5)本町地区の一部区域で不燃化を進めるための支援を行います

専門家(弁護士・税理士など)の派遣費用や、建築物の除却や建て替え費用の一部を助成します。

対象となる建築物

本町2丁目・4丁目~6丁目地区の各一部区域にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造の建築物
(注)専門家派遣は築15年以上の木造住宅が対象です。

対象工事

助成限度額

除去工事

木造240万円、非木造320万円

建て替え工事

戸建て100万円、共同住宅150万円

(注)専門家派遣は無料(3回まで)

申請期限

事業に着手する1か月

共通事項

申請場所

区役所本庁舎12階木密・耐震整備課
(注)申請は先着順で、既定の予算額に達した場合は終了となります。
(注)助成制度の活用を検討している場合は、申請時期や助成要件について早めに相談してください。
(注)ほかにも助成要件があります。助成要件や申請書類などについて詳しくは、耐震助成のページ((1)~(4))を確認するか、問い合わせてください。

問い合わせ

木密・耐震整備課整備促進係 電話:03-3463-2647 FAX:03-5458-4918

屋上または接道部の緑化工事経費の一部を助成します

条例で義務付けられていない300平方メートル未満の敷地に、一定規模以上の屋上緑化または接道緑化(生垣などの植栽)を行なった人などに対し、その経費の一部を助成します。4月から、対象要件が緩和されます。ぜひ、活用してください。

助成額

施工費用(消費税を除く)の2分の1

助成限度額

20万円
(注)事前申請が必要です。申請方法など詳しくは、渋谷区緑化普及推進事業助成のページを確認してください。

問い合わせ

環境政策課環境政策係電話:03-3463-2749 FAX:03-5458-4903

防犯機器などの購入費用の一部を補助します

対象

区内在住の人

申請期間

4月1日~9年2月28日対象機器申請期間に購入した、侵入盗の被害防止に有用とされる防犯機器(防犯カメラなど)

補助金額

費用の2分の1以内補助上限額1世帯当たり2万円(1世帯1回限り)
(注)申請方法や条件などについて詳しくは、安全対策課へ問い合わせてください。

問い合わせ

安全対策課防犯対策主査 電話:03-3463-1598 FAX:03-5458-4916

保存樹木の維持管理費用を一部助成します

保存樹木の剪定(せんてい)または樹木医診断を行う人に対し、その経費の一部を助成します。4月から、全ての保存樹木が助成対象になります。
(注)事前申請が必要です。申請方法など詳しくは、渋谷区保存樹木等管理助成のページを確認してください。
(注)保存樹木の新規指定の申請も受け付けています。詳しくは、問い合わせてください。

問い合わせ

環境政策課環境政策係電話:03-3463-2749 FAX:03-5458-4903

4月6日~15日は春の交通安全運動期間です

交通事故を防ぐには、一人一人が「自らの安全は自らが守る」という自覚を持ち、お互いに責任ある行動を取ることが大切です。

スローガン

世界一の交通安全都市SHIBUYAを目指して

運動の重点

  • 通学路・生活道路での子どもをはじめとする歩行者の安全確保
  • 「ながらスマホ」の根絶や歩行者優先などの安全運転意識の向上
  • 自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底
  • 二輪車の交通事故防止

問い合わせ

交通政策課交通政策係 電話:03-3463-1854 FAX:03-5458-4908