税金 8年度特別区民税・都民税（個人住民税）の申告

8年度の個人住民税は、7年中の所得に基づいて計算されます。申告が必要な人は、期限までに必ず申告してください。

対象

区内在住で7年中に所得があった人（8年1月1日時点）
（注）確定申告（所得税の還付申告を含む）を税務署などで行う場合は申告不要です。

持ち物

源泉徴収票、各種所得控除の証明書、個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど）、身分確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）など

申告

3月16日（必着）までに必要書類を、〒150-8010（住所不要）渋谷区役所6階税務課課税第一係・課税第二係へ郵送・持参
（注）出張所（新橋を除く）・区民サービスセンターへの持参も可
（注）eLTAXを使った電子申告も可
（注）窓口は混雑が予想されます。郵送やeLTAXでの申告にご協力ください。
（注）申告書の作成に関する相談が必要な場合は、問い合わせてください。
詳しくは、申告のページをご覧ください。

所得がなかった人も申告をお願いします

申告をしないと、非課税証明書の発行や国民健康保険料などの正しい計算ができない場合があります。所得がなかった人の申告書の書き方については、渋谷区ポータルの動画などを確認してください。

日本国外へ出国する場合は納税管理人を指定してください

出国前に、日本国内で納税に関する手続きを代わりに行う納税管理人を選任する必要があります。「納税管理人申告書兼承認申請書」（渋谷区ポータルの納税義務者が国外へ転出するときのページでダウンロード可）を提出してください。

納税は口座振替が便利です

パソコンやスマートフォンからの申し込み、または口座振替依頼書による申し込みが可能です。
詳しくは、口座振替（パソコン・スマートフォンからの申し込み）のページをご覧ください。

問い合わせ

• 申告について
  税務課課税第一係・課税第二係 電話:03-3463-1719・1726 FAX:03-5458-4913
• 口座振替について
  税務課税務管理係 電話:03-3463-1706 FAX:03-5458-4913

国民年金 予約相談を活用してください

日本年金機構では、年金の請求手続きや受給している年金に関する予約相談を実施しています。予約の際は、基礎年金番号が分かるものを用意してください。

申し込み

電話で予約受付専用電話（電話:0570-05-4890（注）平日8時30分～17時15分、年末年始を除く）へ
（注）「050」で始まる電話番号からかける場合は電話:03-6631-7521年金の請求手続きに関する相談は、日本年金機構ホームページからも申し込むことができます。詳しくは、日本年金機構ホームページを確認してください。
日本年金機構ホームページ（外部サイト）

公共機関の職員をかたった詐欺電話に注意してください

区役所や年金事務所の職員が、保険料や医療費などの還付金や給付金の手続きで、金融機関やATMに誘導することは一切ありません。
不審な電話があった場合は、最寄りの警察署へ連絡してください。

問い合わせ

国民健康保険課国民年金係 電話:03-3463-1797 FAX:03-5458-4940
日本年金機構渋谷年金事務所 電話:03-3462-1241（注）自動音声案内に従って、番号（「1」の後、「2」）を押してください。

国民健康保険 保険料の計算には個人住民税の申告が必要です

8年度の保険料は、7年中の所得に基づいて計算されます。8年1月1日時点で区内在住の人は、7年中の所得の有無にかかわらず、区役所本庁舎6階税務課などで個人住民税の申告をしてください。
ただし、次のいずれかに該当する場合は申告不要です。

• 税務署に所得税の確定申告をした
• 収入が給与収入のみで、勤務先から区へ給与支払報告書が提出されている
• 収入が公的年金のみである
• 同一世帯の人の確定申告書や住民税申告書、または勤務先からの給与支払報告書に、扶養親族として記載されている

なお、所得が一定基準以下の世帯には、保険料の均等割額が軽減される制度があります。ただし、世帯内に個人住民税の申告をしていない人がいる場合、軽減の対象とならないことがあります。

問い合わせ

国民健康保険課資格賦課係 電話:03-3463-1781 FAX:03-5458-4940

税金 原動機付自転車などの届け出・登録

軽自動車税（種別割）（注）は、4月1日現在、軽自動車やバイク、ミニカーなどを所有している人に課税されます。区外へ定置場を移転した時や、廃棄・譲渡・盗難があった場合は、速やかに廃車の届け出をしてください。3月31日までに手続きを行わなかった場合、8年度の軽自動車税が課税されます。また、区内に定置場があるにもかかわらず、区外の標識（ナンバープレート）を付けている場合は、渋谷区への登録手続きが必要です。詳しくは、渋谷区ポータルの軽自動車税（種別割）のページを確認してください。
（注）4月から、「軽自動車税（種別割）」は「軽自動車税」に名称が変更されます。なお、税率の変更はありません。

問い合わせ

• 原動機付自転車・ミニカーについて
  税務課税務管理係 電話:03-3463-1704 FAX:03-5458-4913
• 軽自動車について
  軽自動車検査協会 電話:050-3816-3100 FAX:03-6712-8625
• 125ccを超えるバイクについて
  東京運輸支局 電話:050-5540-2030 FAX:03-3471-6320

暮らしと事業の無料相談会

日時

3月21日（土曜日）12時～16時（1人40分）（注）時間指定不可

場所

地域交流センター恵比寿

内容

法律、税金、不動産、登記、労働、年金、行政手続きなどに関する相談

相談員

弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士

対象

区内在住・在勤の人、区内事業者

定員

20人（先着）

申し込み

3月5日9時から電話で東京税理士会渋谷支部へ

問い合わせ

東京税理士会渋谷支部 電話:03-3461-2938（平日9時～17時）
広報コミュニケーション課広聴相談係 電話:03-3463-1290 FAX:03-5458-4920

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