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令和8年第1回区議会定例会

令和8年(2026年)3月1日号

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区長所信表明(抄)

2月18日(水曜日)の区議会定例会における長谷部区長の発言の一部を掲載します。

ステージに登壇する長谷部区長
令和8年第1回区議会定例会

本年は、東日本大震災の発生から15年、熊本地震から10年という節目の年です。首都直下地震の切迫性が指摘される中、昼夜を問わず人口の多い本区においては、災害への備えをより一層強化していきます。
福祉分野では、福祉人材の処遇改善施策により持続可能な福祉サービスの提供を支援するほか、高齢者や障がいのある人が安心して住み続けられる施策を一層推進してまいります。未来の学校プロジェクトでは教育環境と学びの質の向上に取り組みます。また、子育て支援事業や子どもの預かり事業などを拡充し、安全・安心に子育てができる環境整備にも努めていきます。
さらに、スポーツを通じた健康づくりを発展させるほか、地域公共交通の在り方や、インバウンドの増加に伴うさまざまな課題についても検証を重ねるなど、各種政策を着実に実行することで、区民をはじめとした渋谷民のウェルビーイング(注)のさらなる向上を実現してまいります。
(注)一人一人が幸せを実感し、心豊かに暮らしている状態のこと。

1 福祉

(1)福祉人材支援手当

新年度から介護・障害福祉サービス事業所に勤務する従事者を対象に、区独自に月額1万円の福祉人材支援手当を支給します。また、ケアマネジャーや勤続6年以上の従事者にはさらに1万円を加算し、経験豊かな福祉人材の定着を後押しします。

(2)高齢者のスマートフォン購入助成

65歳以上で初めてスマートフォンを購入する人や、一部の古い機種からの買い替えを希望する人を対象に、購入費用として5万円を助成します。

(3)障がい児者の移動支援

ガイドヘルパーの不足が喫緊の課題であることから、区独自に移動支援事業所に対する処遇改善加算を導入します。また、通学支援・通所支援の対象も拡充し、障がい児者の社会参加を一層推進します。

(4)本町五丁目障がい者福祉施設(仮称)

10月の開設に向けて、改修工事を進めています。開設後は緊急一時保護と社会体験の場としてご利用いただき、放課後等デイサービスや集いの場としても活用できるよう、進めていきます。

2 教育

(1)『未来の学校』プロジェクト

8月末に「西原キャンパス(注)」を開校します。また、「青山キャンパス」に移転する神南小学校では、3つのエリアからスクールバスを運行します。さらに、探究「シブヤ未来科」を一層充実させるため、一部の区立中学校に探究専門教員を配置します。
(注)学校の建て替え期間中に使用する仮設校舎の一つ。

西原キャンパスの外観イメージ
西原キャンパス

(注)パースはイメージであり、今後変更となる場合があります。

(2)学校建て替えロードマップの見直し

これまで、建設市況の変化を踏まえて、工期などを検証し、有識者や教員、保護者、区民などと改定検討委員会で議論を重ねてきました。見直しの方針として、新たな仮設校舎を複数か所に整備し、地域ごとに並行して建て替えを進めることとし、工期延伸の影響を抑えます。改定ロードマップは、今後、皆さまに丁寧に周知し、ご理解をいただきながら進めてまいります。

(3)朝の見守り事業「朝キッズ」

保護者の子育てと仕事の両立を支援するとともに、児童が安心して始業前の時間を過ごせるよう、4月から全区立小学校で実施します。

3 子育て支援

(1)子どもみらい創造プログラム

公立保育園において、園児の多様な可能性を育む保育・教育の充実を目指し、英語や体操、スポーツ・文化芸術、水泳を導入します。

(2)トワイライトステイ事業

保護者の帰宅が遅くなる場合などに、子どもを安全な施設に預けることのできる事業です。宿泊を伴わない夜間のみの預かりを実施し、育児支援の充実を目指します。

4 スポーツ振興

「シブヤ部活動改革プロジェクト」では、新年度、区立中学校全てに運動部活動の専門的な指導を担うユナイテッドコーチの配置を完了させ、文化部活動の吹奏楽部にも新たに配置します。

テニスコートでテニスをする部員たち
硬式テニス部

5 地域公共交通

全ての人の移動機会の向上を目指し、昨年9月より区内北西部において、デマンド交通の実証実験を開始しました。新年度からは、区内全域にエリアを拡大します。

デマンド交通実証実験用車両のイメージ
デマンド交通実証実験用車両「GO(ゴー)エコノミー」(注)乗車イメージ

6 防災

母子向けの備蓄品の配備や避難所の開設支援アプリの導入などに取り組みます。また、「渋谷防災キャラバン」を引き続き、区内11か所で実施します。

7 街の安全対策

本区では、客引きやスカウト行為などに対する罰則を強化しています。しかし、来街者が増加し、また利益を上げるために客引きを利用する店舗が存在するため、撲滅には至っていません。引き続き、警察などと連携し、対策を講じてまいります。
また、昨年4月より実施してきた住宅向け防犯機器の補助事業について、新年度は共同住宅にも対象を拡大します。

8 民泊

住居専用地域に加え、地域から強い要望のあった住居地域においても、新規届け出の制限をするため、「渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」改正の議案を提案しました。併せて、マンションの1室でホテル・旅館営業を行う施設についても、新規申請を制限するため、「渋谷区旅館業法施行条例」を改正します。

9 犯罪被害者支援

昨年4月から、情報収集を進め、7月には「犯罪被害者等支援のあり方検討会」を設置し、有識者や警察関係者から幅広いご意見をいただいてまいりました。これらの議論を踏まえ、「犯罪被害者等支援条例(仮称)」の制定に向けて、具体的な準備を進めてまいります。

10 幡ヶ谷社会教育館

建て替えのため6月末に閉館する幡ヶ谷社会教育館を無料で利用していた団体が、代替施設の利用区分で有料となる場合には、施設使用料の負担を一部補填する制度を設けるとともに、代替施設として旧本町区民施設敷地に仮設施設を整備し、活動の継続を支援してまいります。
区長の発言全文は、渋谷区ポータルに掲載しています。