戸籍の証明書・交付手数料・窓口一覧

渋谷区に本籍がある人は、窓口で交付を受けることができます。
郵送での請求は郵送で請求する人へをご覧ください。
（注）公的年金の請求などの場合は、手数料が無料となる場合がありますので、 詳しくは問い合わせてください。

住民戸籍課戸籍係、出張所・区民サービスセンターで請求できるもの

（注）平日夜間・土曜窓口（区民サービスセンター）では、全部事項証明書（戸籍謄本）・個人事項証明書（戸籍抄本）のみの取り扱いです。

戸籍の交付手数料・窓口一覧

（注）そのほかの証明書は、問い合わせてください。

窓口案内

• 暮らしの手続きのフロア(庁舎3階)　住民戸籍課
• 出張所・区民サービスセンター

本人以外の人が請求する場合

委任状が必要ない場合

委任状が必要な場合

上記にあたらない人（別戸籍になっている兄弟など）が請求する場合は委任状の原本（3か月以内に作成したもの）が必要です。
（注）委任状には、「証明の種類」「通数」「使い途など」を必ず記入してください。（記載例参照）記入や捺印が漏れていると、証明書を発行できない場合があります。
（注）委任状を作成する人がいない（必要な戸籍に記載のある人や直系にあたる人がすべて亡くなっているなど）請求者は、住民戸籍課戸籍係へ問い合わせてください。

自己の権利義務を遂行するために必要な場合や、国や地方公共団体の機関へ提出する必要がある場合

別の書類の提示を求める場合があります。詳しくは住民戸籍課戸籍係へ問い合わせてください。

本人確認について

本人になりすました戸籍謄本・抄本などの不正請求を防止するため、窓口に来られた方に運転免許証やパスポートなどを提示していただき、本人確認をさせていただきます。
プライバシーの侵害などにつながるような不当な請求には応じられません。（戸籍法第10条）
偽り、その他不正な手段により交付を受けたときは、罰金または過料に処せられます。（戸籍法第133条・第134条）
大切な個人情報を保護するため、ご協力をお願いします。
詳しくは、窓口での本人確認のページをご覧ください。

平成改製原戸籍

区では、戸籍事務を電算化(コンピュータ化)することにともない、平成14年12月28日を基準日とし、戸籍簿の改製を行いました。
原則として新戸籍(コンピュータ処理される戸籍)には、最新情報のみが移記されています。このため、平成14年12月27日以前に除籍された人(結婚や死亡などによる除籍)は記録されません(筆頭者を除く)。また、離婚や離縁などの事項が記録されない場合があります。
このような履歴の証明を必要とする人は、基準日までの戸籍を「平成改製原戸籍」として150年間保存していますので、平成改製原戸籍の証明を請求してください。
同時に戸籍の附票もコンピュータ化され、「平成改製原附票」は平成20年12月28日に廃棄処理を行いましたが、在外者など一部発行できる場合もあります。