定期予防接種とは

定期予防接種は予防接種法に基づく予防接種で、対象者は受けるよう努めなければならないとされています。法定接種期間であれば、決められた回数を無料で受けることができます。
（注）長期にわたる疾患等でやむを得ず、定期予防接種を法定接種期間内に受けることができなかったと認められる場合は、予防接種が受けられるようになってから2年間、定期予防接種として接種することができます。詳しくは、長期にわたる疾患等で、やむを得ず法定接種期間を超えてしまった場合をご覧ください。

法定接種期間の数え方

• 「生後3月から90月に至るまでの間」とは、生後3か月に応当する日の前日から、生後90か月（7歳6か月）に応当する日の前日までのことです。
• 「応当する日」とは、誕生日と同じ日付のことです。
• 「11歳以上13歳未満」とは、11歳の誕生日の前日から13歳の誕生日の前日までのことです。

【例】平成24年2月20日生まれの場合

• 「生後2月から90月に至るまでの間」平成24年5月19日～令和元年8月19日
• 「11歳以上13歳未満」 令和5年2月19日～令和7年2月19日

接種場所

接種場所は23区内の契約医療機関です。

• 渋谷区予防接種実施医療機関一覧（PDF 200KB）

（注）BCG、不活化ポリオ、子宮頸がんについては、それぞれの項目をご覧ください。
PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。 詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

渋谷区に転入した場合・予診票を紛失した場合

渋谷区へ転入後は、渋谷区以外で発行された予診票は使用できません。通知送付時期を過ぎてから転入した場合および予診票を紛失した場合は、渋谷区の予診票を発行しますので、母子健康手帳など接種歴が分かるものをご用意のうえ、本庁舎７階 地域保健課予防接種係までお越しいただくか、電話でお問い合わせください。スマート申請（定期予防接種予診票発行申請）から申請することもできます。
（注）本申請は法定接種期間のみの定期予防接種予診票の発行手続きとなります。法定接種期間を超えた予診票の発行申請は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期予防接種の接種期限延長についてをご覧ください。

予防接種による副反応について

予防接種の種類によっても異なりますが、接種後に熱が出たり接種した部分が腫れたりすることがあります。
ほとんどは数日以内に自然に治りますが、まれに高熱やひどい腫れ、ひきつけなどの症状を起こすこともあります。接種後にこうした症状が出た場合は、速やかに医療機関を受診してください。
予防接種後の重い副反応については、報告基準が定められていて、基準にあてはまる症状を診断した医師は、国に報告することとされています。
なお、こうした重い副反応について、被接種者や保護者から報告することもできます。地域保健課予防接種係までご相談ください。また、定期予防接種により引き起こされた副反応により、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度により、一定の給付が行われる場合があります。

保護者以外の同伴について

委任状・同意書

16歳未満の人が予防接種を受けようとする際は原則、保護者（予防接種法において、親権を行う者または後見人のこと）の同伴が必要です。諸事情で保護者以外の人が同伴する場合、または13歳以上16歳未満のお子さんが一人で接種を受けに行く場合は次の書類をご使用ください。なお、必ず予診票の保護者署名欄も事前にご記入ください。

委任状（保護者以外の人が同伴する場合）

同伴する人は普段からお子さんやご家族の健康状態をよく知っている人にお願いをしてください。

• 委任状書式（PDF 82KB）

同意書（13歳以上16歳未満のお子さんが一人で接種を受けに行く場合）

保護者が区から配られている説明書をよく読み、理解・納得した上で、一人で予防接種を受けさせることを希望するときにご使用ください。

• 同意書書式（PDF 81KB）

定期予防接種の種類

• 子どもの予防接種一覧表（令和5年4月1日現在）（PDF185KB）
• BCG
• 急性灰白髄炎（ポリオ）
• DPT-IPV四種混合（ジフテリア、百日せき、破傷風、不活化ポリオ）
• DT二種混合（ジフテリア、破傷風）2期
• 麻しん風しん混合（MR）
• 日本脳炎
• ヒブワクチン
• 小児用肺炎球菌ワクチン
• 水痘（水ぼうそう）
• B型肝炎
• ロタウィルス
• 子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン）

BCG

平成25年4月1日から、乳児検診での集団接種から医療機関での個別接種に変わりました。

（注）平成28年4月1日より、23区内契約医療機関で接種が可能となりました。

急性灰白髄炎（ポリオ）

平成24年9月1日から、ポリオの定期予防接種は生ポリオワクチン（経口投与、2回投与）から不活化ポリオワクチン（皮下注射、4回接種）に変わりました。
令和5年4月1日から、生後2か月から接種が可能になりました。

（注1）通知対象者以外で希望する人は問い合わせてください。
（注2）生ポリオワクチンを1回、または不活化ポリオワクチン1～3回を接種している人は、合計回数が4回になるように残りの接種をします。 詳しくは、「どうすればいいの？ポリオワクチン」（PDF375KB）をご覧ください。

DPT-IPV四種混合（ジフテリア、百日せき、破傷風、不活化ポリオ）

平成24年11月1日から、四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・不活化ポリオ）予防接種が定期予防接種に導入されました。
令和5年4月1日から、生後2か月から接種が可能になりました。

DT二種混合（ジフテリア、破傷風）2期

麻しん風しん混合（MR）

（注）3期・4期は、平成25年3月31日で終了しました。

日本脳炎

日本脳炎定期予防接種の特例接種対象者について

日本脳炎の積極的な接種勧奨を控えていた時期（平成17～21年度）の対象者は、特例対象として接種することができます。

• 平成7年4月2日から平成19年4月1日生まれの人は、1期初回から2期までの接種を、20歳未満まで受けることができます。
• 平成19年4月2日から平成21年10月1日生まれの人は、1期初回2回と追加の未接種分について、9歳から13歳未満の間に受けることができます。

予診票の発送

上記対象者には、ご希望により予診票を発行します。本人確認書類をお持ちのうえ本庁舎７階 地域保健課予防接種係までお越しいただくか、電話でお問い合わせください。スマート申請（定期予防接種予診票発行申請）から申請することもできます。
（注）一部の対象者には、勧奨のため予診票を郵送します。

接種方法

詳しくは、日本脳炎予防接種の接種スケジュール（PDF15KB）をご覧ください。

ヒブワクチン

平成25年4月1日から定期予防接種になりました。

（注）詳しくは、ヒブワクチンのお知らせ（PDF 488KB）をご覧ください。

小児用肺炎球菌ワクチン

平成25年4月1日から定期予防接種になりました。

（注）詳しくは、小児用肺炎球菌ワクチンのお知らせ（PDF 569KB）をご覧ください。
（注）平成25年11月1日から小児用肺炎球菌ワクチンが7価から13価に切り替わりました。7種類の肺炎球菌の成分に新たに6種類が追加され、より高い予防効果が期待できます。予防接種予診票・接種方法の変更はありません。途中まで7価ワクチンを接種している人は残りを13価ワクチンで接種します。

水痘（水ぼうそう）ワクチン

平成26年10月1日から定期予防接種になりました。

（注）既に水ぼうそうに罹患した人は対象外です。
（注）これまで一度も水痘ワクチンを接種していない3歳～5歳未満の人への経過措置は平成27年3月31日で終了しました。

B型肝炎

平成28年10月1日から定期予防接種になりました。

（注）HBs抗原陽性の妊婦から生まれた乳児として健康保険により出生後にB型肝炎ワクチンの投与（抗HBs人免疫グロブリンを併用）の全部または一部を受けた人は除きます。
（注）任意接種としてすでに接種を受けた回数分は定期接種を受けたものとみなし、残りの回数分が対象となります。
（注）詳しくはB型肝炎ワクチンのお知らせ（PDF 359KB）をご覧ください。

ロタウイルス

令和2年10月1日から定期予防接種になりました。

（注）初回接種は標準的には生後2か月から14週6日までに接種します
（注）詳しくは、ロタウイルスワクチンのお知らせ（PDF 2,005KB）をご覧ください。

HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）

子宮頸がんとは

子宮頸がんは、子宮の出口に近い部分（子宮の頚部）にできる、若い女性に多いがんです。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス（HPV）で、性的接触のある女性であれば誰でも感染する可能性があります。感染しても多くの場合は自然に排除されますが、感染状態が長く続くと数年から十数年かけて子宮頸がんを発症することがあります。子宮頸がんで苦しまないために、ワクチン接種と検診を受けることが大切です。
ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症を防ぐワクチンとして、HPVワクチン（子宮頚がんワクチン）があります。

積極的な勧奨の再開について

子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年6月14日付の厚生労働省通知に基づき、積極的な接種勧奨は差し控えていました。
最新の知見を踏まえ、改めて安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたため、令和4年4月より積極的な接種勧奨を再開します。

対象者

（注）平成25年度から、定期予防接種となり対象年齢は小学校6年生～高校1年生相当になりました。
（注）法定接種期間内であれば、お手持ちの予診票で接種できます。
（注）3回接種が完了するまでに約6か月間かかります。
詳しくは、子宮頸がん予防ワクチンのお知らせ（PDF 335KB）、厚生労働省リーフレット（概要版）（PDF 3,438KB）　、厚生労働省リーフレット（詳細版）（PDF 4,049KB）、HPVワクチンに関するQ＆A（厚生労働省ホームページ（外部サイト））　をご覧ください。

積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した人への対応「キャッチアップ接種」

詳しくは、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した人への対応「キャッチアップ接種」のページをご覧ください。

接種できるワクチン・接種間隔について

（注）令和5年4月1日より、定期予防接種（公費で接種できる）HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に9価ワクチン（シルガード９）が追加されました。詳しくは、9価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（シルガード9）について（厚生労働省ホームページ（外部サイト））をご覧ください。

交互接種について

1回目の接種と同じ種類のHPVワクチンで接種を完了することを原則とします。ただし、交互接種における安全性と免疫原性が一定程度明らかになっていることや、海外での交互接種に関する取り扱いを踏まえ、すでに2価ワクチン（サーバリックス）または4価ワクチン（ガーダシル）で1回または2回接種している場合、残りの接種を9価ワクチン（シルガード）に変更することは可能です。変更したワクチンも、公費で接種することができますが、効果やリスクについての科学知見は限定されているので、接種する医師とよく相談したうえで、変更を決めてください。接種回数は両ワクチンあわせて合計3回です。

ワクチンの有効性

サーバリックス（2価）とガーダシル（4価）は、子宮頸がんの主な原因であるHPV16型と18型のウイルスに効果があり、子宮頸がんの原因の約65～70パーセントを防ぐことができます。シルガード9（9価）は、子宮頸がんの原因の80～90パーセントを占める9種類のウイルスの感染を予防することができます。

接種時の持ち物

• 子宮頸がん予防（ヒトパピローマウイルス感染症）ワクチン接種予診票（キャッチアップ接種用）

（注）令和5年3月31日までに発行済みの予診票については、9価ワクチン（シルガード9）の表記はありませんが、引き続き、渋谷区内指定医療機関で使用できます。他区（都内22区）の指定医療機関で接種する場合は、接種を希望する医療機関または該当区の保健所にお問い合わせください。

• 本人確認書類（マイナンバーカード、健康保険証など）

（注）可能な限り、予防接種歴のわかる母子健康手帳などの書類も一緒にお持ちください。

ワクチンを受けた後について

接種後は体調に変化がないか十分に注意してください。詳細は、厚生労働省リーフレット「ワクチンを受けた後について」（PDF 1,274KB）をご参照ください。

ワクチンの副反応

接種後にみられる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。
【HPVワクチン接種後の主な副反応】

（サーバリックス添付文書（第14版）、ガーダシル添付文書（第2版）、シルガード9添付文書（第1版）より改編）
因果関係があるかどうかわからないものや、接種後短期間で回復した症状を含めて、HPVワクチン接種後に生じた症状として報告があったのは、接種1万人あたり、サーバリックスまたはガーダシルでは約9人、シルガード9では約8人です。このうち、報告した医師や企業が重篤と判断した人は、接種1万人あたり、サーバリックスまたはガーダシルでは約5人、シルガード9では約7人です

相談窓口

【接種前の相談】
副反応への懸念など、医学的な内容について

・かかりつけ医

・接種を予定する医療機関

HPVワクチンを含む予防接種、その他感染症全般について

・厚生労働省　感染症・予防接種相談窓口（電話：050－3818－2242）

対象者、接種期間、実施医療機関、予診票の再発行などについて

・渋谷区保健所地域保健課予防接種係（電話：03－3463－1412）

【接種後の相談】
体調不良などの気になる症状、医学的な内容について

・かかりつけ医

・接種を行った医療機関

一般的な相談について

・東京都福祉保健局　感染症対策部防疫・情報管理課（電話：03－5320－5892）

HPVワクチンを含む予防接種、その他感染症全般について

・厚生労働省　感染症・予防接種相談窓口（電話：050－3818－2242）

予防接種健康被害救済制度について

・渋谷区保健所地域保健課予防接種係（電話：03－3463－1412）