平成26年 経済センサス－基礎調査の概要

調査の目的及び根拠

経済センサス－基礎調査は、事業所・企業の活動状況を調査し、すべての産業分野における企業構造を全国的及び地域別に明らかにすること等を目的とする。
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施した。
（注）平成26年経済センサス-基礎調査は、経済産業省所管の「商業統計調査」と同時に実施した。

調査の期日

平成26年（西暦2014年）7月1日現在

調査の対象

この調査は、日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所を除く、すべての事業所・企業について行った。
※経済センサス-基礎調査は、すべての事業所・企業（上記の項目を除く）を対象に、商業統計調査は、すべての卸売業・小売業を営む事業所・企業を対象に実施した。なお、報告者の負担を少しでも軽減し、効率的かつ円滑に調査を行うため、両調査を一体的に実施した。

1. 日本標準産業分類の「大分類A－農業,林業」、「大分類B－漁業」に属する個人経営の事業所
2. 日本標準産業分類の「大分類N－生活関連サービス業,娯楽業」のうち「小分類792－家事サービス業」に属する事業所及び「大分類R－サービス業（他に分類されないもの）」のうち「中分類96－外国公務」に属する事業所

用語の説明

従業者

調査日現在、その事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人も含まれる。一方、その事業所で働いている人であっても、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されているなど、その事業所から賃金・給与（現物給与を含む）を支給されていない人は従業者に含めない。なお、個人経営の事業所の家族従事者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

産業分類

事業所が主に（原則として過去1年間の販売額又は収入額の多いもの）行っている事業の種類により、日本標準産業分類によって分類した。

所管

総務省

ダウンロードファイル

平成26年経済センサスのデータをダウンロードすることができます。

平成26年の集計結果

1. 町丁目産業大分類別事業所数及び従業者数（平成26年）（EXCEL 72KB）
2. 町丁目従業者規模（10区分）別事業所数（平成26年）（EXCEL 38KB）
3. 町丁目産業大分類従業者規模（10区分）別事業所数及び従業者数（平成26年）（EXCEL 1,195KB）
4. 町丁目産業中分類別事業所数及び男女別従業者数（平成26年）（EXCEL 525KB）
5. 町丁目経営組織（11区分）別事業所数及び従業者数（平成26年）（EXCEL 108KB）
6. 町丁目開設時期（13区分）別事業所数及び従業者数（民営のみ）（平成26年）（EXCEL 54KB）
7. 町丁目資本金階級（10区分）別会社企業数及び企業従業者数（平成26年）（EXCEL 50KB）

過去の調査結果

過去の集計結果は、以下を参照してください。

• 過去の調査結果（平成24年経済センサス－活動調査）
• 過去の調査結果（平成21年経済センサス－基礎調査）
• 過去の調査結果（平成18年事業所・企業統計調査）
• 過去の調査結果（平成16年事業所・企業統計調査）
• 過去の調査結果（平成13年事業所・企業統計調査）
• 過去の調査結果（平成11年事業所・企業統計調査）