平成11年事業所・企業統計調査の概要

調査の沿革

この調査は、統計法に基づき、事業所統計調査の名称で昭和22年に開始され、平成8年の調査から企業の実態の把握を充実させたことに伴い、調査名を事業所・企業統計調査と改称した。
また、調査年については、昭和23年調査から昭和56年調査までは3年ごとに、その後は5年ごとに実施することとし、さらに5年ごとの中間年には、事業所の名簿の整備を行うことを目的に、平成元年および平成6年に事業所名簿整備に関する調査を実施した。
この中間年の調査は、平成8年調査の際、事業所・企業統計調査の簡易調査と位置づけられ、平成11年の調査は、その簡易調査として初めて実施された。

2 調査の期日

平成11年7月1日現在

調査の対象

この調査は、調査期日において国内に所在するすべての事業所について行う。ただし、次に掲げる事業所については調査しない。

1. 日本標準産業分類（改訂第10回平成5年10月、以下同じ）の「大分類A－農業」、「大分類B－林業」および「大分類C－漁業」に属する個人経営の事業所
2. 日本標準産業分類の「大分類L－サービス業」のうち、「中分類74－家事サービス業」および「中分類96－外国公務」に属する事業所

※簡易調査については「M－公務」は調査対象外。

用語の説明

従業者

調査日現在、その事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。また、その事業所で働いている人であっても、他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど、その事業所から賃金・給与（現物給与を含む）を支給されていない人は従業者に含めない。なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

産業分類

事業所が主に（原則として過去1年間の販売額又は収入額の多いもの）行っている事業の種類により、原則として、日本標準産業分類によって分類したものをいう。

所管

総務庁（現総務省）

ダウンロードファイル

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平成11年の集計結果

1. 産業小分類別事業所数及び従業者数（民営）（平成11年）（CSV 20KB）
2. 町丁目別産業大分類別事業所数及び従業者数（民営）（平成11年）（CSV 8KB）
3. 町丁目別従業者規模（9区分）別事業所数（民営）（平成11年）（CSV 4KB）
4. 渋谷区の駅周辺毎産業大分類別事業所数（民営）（平成11年）（CSV 2KB）
5. 渋谷区の駅周辺毎産業大分類別従業者数（民営）（平成11年）（CSV 2KB）
6. 町丁目別サービス業産業中分類別事業所数（民営）（平成11年）（CSV 7KB）