平成18年事業所・企業統計調査の概要

調査の沿革

この調査は、統計法に基づく指定統計調査（指定統計第2号）として、「事業所統計調査」の名称で昭和22年に開始され、平成8年の調査から企業の実態把握を充実させたことに伴い、「事業所・企業統計」と名称を変更した。
調査は昭和23年調査から昭和56年調査までは3年ごと、56年以降は5年ごとに実施している。中間年の平成元年および6年には名簿整備調査を実施している。
この中間年調査は、平成7年3月10日「統計行政の新中・長期構想」において、事業所・企業統計調査の簡易調査と位置づけられ、平成11年および16年に実施された。
今回の平成18年調査は、簡易調査も含めると20回目の調査に当たる。
（注）事業所・企業統計調査は、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合します。

調査の期日

平成18年10月1日現在

調査の対象

この調査は、調査期日において国内に所在するすべての事業所について行う。ただし、次に掲げる事業所については調査しない。

1. 日本標準産業分類（改訂第11回平成14年3月、以下同じ）の「大分類A－農業」、「大分類B－林業」および「大分類C－漁業」に属する個人経営の事業所
2. 日本標準産業分類の「大分類Q－サービス業（他に分類されないもの）」のうち、「中分類83－その他の生活関連サービス業（小分類 832家事サービス業）」および「中分類94－外国公務」に属する事業所

用語の説明

従業者

調査日現在、その事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。また、その事業所で働いている人であっても、他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど、その事業所から賃金・給与（現物給与を含む）を支給されていない人は従業者に含めない。なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

産業分類

事業所が主に（原則として過去1年間の販売額または収入額の多いもの）行っている事業の種類により、原則として、日本標準産業分類によって分類したものをいう。

所管

総務省

ダウンロードファイル

平成18年事業所・企業統計調査のデータをダウンロードすることができます。

平成18年の集計結果

1. 産業小分類別事業所数及び従業者数（平成18年）（EXCEL 96KB）
2. 町丁目別産業大分類別事業所数及び従業者数（平成18年）（EXCEL 51KB）
3. 町丁目別従業者規模（9区分）別事業所数（平成18年）（EXCEL 34KB）
4. 渋谷区の駅周辺毎産業大分類別事業所数（平成18年）（EXCEL 22KB）
5. 渋谷区の駅周辺毎産業大分類別従業者数（平成18年）（EXCEL 37KB）
6. 町丁目別サービス業産業中分類別事業所数（平成18年）（EXCEL KB）

平成18年までの時系列データ

1. 東京都の区別事業所数及び従業者数（平成13年・平成18年）（EXCEL 25KB）

過去の調査結果

過去の集計結果は、以下を参照してください。

• 過去の調査結果（平成16年事業所・企業統計調査）
• 過去の調査結果（平成13年事業所・企業統計調査）
• 過去の調査結果（平成11年事業所・企業統計調査）