平成21年 経済センサス－基礎調査の概要

調査の沿革

経済センサスは、統計法に基づく指定統計調査（指定統計第2号）として、事業所・企業統計を統合した調査。
近年の経済構造の変化等に対応するため、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」において経済センサスの実施が提言された。
これを受け、統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に規定する基幹統計である経済構造統計を作成するための調査として平成21年に第1回目を実施した。

調査の期日

平成21年7月1日現在

調査の対象

この調査は、調査期日において国内に所在するすべての事業所について行う。ただし、次に掲げる事業所については調査しない。

1. 日本標準産業分類（平成21年総務省告示改訂第175号）の「大分類A－農業、林業」、「大分類B－漁業」に属する個人経営の事業所
2. 日本標準産業分類の「大分類N－生活関連サービス業、娯楽業」のうち「中分類79－その他の生活関連サービス業（「小分類 792家事サービス業」に限る）」及び「大分類R－サービス業（他に分類されないもの）」のうち「中分類96－外国公務」に属する事業所
3. 家事労働の傍ら、特に設備を持たないで賃仕事をしている個人宅
4. 収入を得て働く従業者がいないもの、休業中でかつ従業者がいないもの、季節的に営業する従業所で調査期日に従業者がいないもの

用語の説明

従業者

調査日現在、その事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。また、その事業所で働いている人であっても、他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど、その事業所から賃金・給与（現物給与を含む）を支給されていない人は従業者に含めない。なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

産業分類

事業所が主に（原則として過去1年間の販売額又は収入額の多いもの）行っている事業の種類により、原則として、日本標準産業分類によって分類したものをいう。

所管

総務省

ダウンロードファイル

平成21年経済センサスのデータをダウンロードすることができます。

平成21年の集計結果

1. 町丁目別産業大分類別事業所数及び従業者数（平成21年）（EXCEL 60KB）
2. 町丁目別従業者規模（11区分）別事業所数（平成21年）（EXCEL 37KB）
3. 町丁目別産業大分類別従業者規模（11区分）別事業所数及び従業者数（平成21年）（EXCEL 481KB）
4. 町丁目別産業中分類別事業所数及び男女別従業者数　1（平成21年）（EXCEL 101KB）
5. 町丁目別産業中分類別事業所数及び男女別従業者数　2（平成21年）（EXCEL 168KB）
6. 町丁目別産業中分類別事業所数及び男女別従業者数　3（平成21年）（EXCEL 136KB）
7. 町丁目別産業中分類別事業所数及び男女別従業者数　4（平成21年）（EXCEL 123KB）
8. 町丁目別産業中分類別事業所数及び男女別従業者数　5（平成21年）（EXCEL 96KB）
9. 町丁目別産業中分類別事業所数及び男女別従業者数　6（平成21年）（EXCEL 134KB）
10. 町丁目別経営組織（12区分）別事業所数及び従業者数（EXCEL 58KB）
11. 町丁目別開設時期（14区分）別事業所数及び従業者数（EXCEL 43KB）
12. 町丁目別資本金階級（10区分）別会社企業数及び企業従業者数（EXCEL 40KB）

過去の調査結果

過去の集計結果は、以下を参照してください。

• 過去の調査結果（平成18年事業所・企業統計調査）
• 過去の調査結果（平成16年事業所・企業統計調査）
• 過去の調査結果（平成13年事業所・企業統計調査）
• 過去の調査結果（平成11年事業所・企業統計調査）