「金融機関などから融資を受けるとき」「健康保険組合などの扶養認定を受けるとき」 「医療助成や福祉手当などの受給申請をするとき」などに住民税の証明書の提出を求められることがあります。

証明書の種類と内容

証明書を発行できる人

証明書は渋谷区に課税権があり、次のいずれかに該当する本人に発行できます。また、本人以外は同居する家族でも代理人となります。
　1．税務署または区役所に申告をしている
　2．給料や年金の支払者から報告書が提出されている
　3．1および2の人の税法上の扶養親族になっていて、同一世帯である
上記に該当しない人は申告をする必要があります。詳しくはお問い合わせください。

代理人による申請

• 代理人が申請する場合は、家族であっても委任状が必要です。渋谷区では、個人情報（プライバシー）保護のため、間違いなく本人の意思に基づくものであることを証明するためにも委任状をお願いしています。
• 委任状は必ず本人が自署・押印をしてください。
• 委任状による郵送請求はできません。
• 令和4年4月1日から成年年齢の引下げが施行され、成年年齢は20歳から18歳に引下げられたことにより、18歳、19歳の子の納課税証明書の発行申請には、親であっても本人（子）からの委任状が必要になります。
• 委任状（PDF 78KB）を提出の際は、委任状の書き方（PDF 161KB）をご覧ください。

申請手続き

下記にて申請を受け付けています。

• 窓口で申請する場合
• 郵送で申請する場合
• コンビニエンスストア証明書自動交付サービスを利用する場合
• LINEから郵送申請をする場合

窓口で申請する場合

申請場所

• 区役所本庁舎6階税務課
• 出張所（新橋出張所を除く）　　　
• 区民サービスセンター　　　

申請に必要なもの

１．交付手数料　300円／1枚
２．税証明書交付申請書（PDF 157KB）
３．申請者確認のための身分証明書
　・運転免許証、健康保険証、個人番号カード（マイナンバーカード）、住民基本台帳カード、パスポートなど
４．領収書（納税証明書を申請する場合）
　・住民税を金融機関などで納付してから、区が入金を確認出来るまで2週間程度かかります。納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、領収書、記帳済みの通帳（口座振替の方）、決済画面をなど納付を確認できるものをご持参のうえ、区役所本庁舎税務課6階、出張所（新橋出張所を除く）、区民サービスセンターにてご申請ください。
５．委任状（PDF 78KB）
　・代理人が来庁する場合は必要です。委任状の書き方（PDF 161KB）をご覧ください。　　　　

郵送で申請する場合

転出や仕事の都合などで窓口に来られない場合は、郵送による申請も受け付けています。（注）本人以外の申請・委任状による郵送請求はできません。

申請に必要なもの

1．交付手数料（定額小為替証書）　200円／1枚
　・お釣りの無いように、郵便局で証明書の必要枚数分の金額の定額小為替を購入してください。
　・お釣りが発生した場合、切手でお返しすることがあります。
　・証書には何も書きこまないでください。
2.　税証明書交付申請書（郵送請求用）（PDF 178KB）
　・プリントアウトできない場合は、便せん、レポート用紙などに必要事項を記載してください。
　・申請者の氏名を変更している場合は、現在の氏名を記載、旧氏名も併記してください。
　・申請書には申請者の電話番号（昼間に連絡出来る番号）を必ず明記してください。
3．申請者本人確認のための身分証明書の写し
　・運転免許証、健康保険証、個人番号カード（マイナンバーカード）住民基本台帳カード、パスポートなど（申請者本人の氏名・生年月日・現住所が記載されている面の写し。 表面だけでなく裏面に記載されている場合は、両面の写し）
4．領収書（納税証明書を申請する場合）
　・住民税を金融機関などで納付してから、区が入金を確認出来るまで2週間程度必要です。納税証明書の発行をお急ぎの場合は、庁舎6階税務課または出張所に納付したことを証明する領収書を持参してください。領収書の確認により納税証明書を交付します。
5．返信用封筒
　・申請者の住所・氏名を記載し、必要な郵便切手を貼付してください。
（注）必要な書類が不足していると、本人へ連絡し、再度送付していただくなど、 処理に時間がかかりますのでご注意ください。

郵送先

〒150-8010（住所不要） 渋谷区役所 税務課証明担当

コンビニエンスストア証明書自動交付サービスを利用する場合

コンビニエンスストアの店舗内の多機能端末機（マルチコピー機）を利用して、納課税証明書の交付を受けられるサービスです。詳しくは、コンビニエンスストア証明書自動交付サービスのページをご覧ください。

課税（非課税）証明書、納税証明書の取得条件

コンビニエンスストア証明書自動交付サービスで証明書を取得するためには、下記の条件を満たしている必要があります。

• 取得日現在、渋谷区に住民登録があること。
• 取得希望年度の1月1日時点で渋谷区に住民登録されていること。

（例：令和6年度（令和5年中の所得）の証明書の取得には、令和6年1月1日時点で渋谷区に住民登録されている必要があります）

• マイナンバーカード（有効な利用者証明用電子証明が付いているもの）または住民基本台帳カード（コンビニエンスストア証明書自動交付サービス利用登録をしているもの）を持っていること。
• 証明書を発行する年度に渋谷区で課税（非課税）決定されていること。

（注）渋谷区で課税（非課税）決定されている方であっても、転出し、現在渋谷区に住民登録のない方は、コンビニエンスストア証明書自動交付サービスは利用できません。

必要なもの

• 交付手数料　10円／1枚
• マイナンバーカード（有効な利用者証明用電子証明が付いているもの）または住民基本台帳カード（コンビニエンスストア証明書自動交付サービス利用登録をしているもの）

発行年度

• 発行できる年度は3年（最新年度を含む）です。

証明書の種類

• 課税証明書（非課税証明書）
• 納税証明書

（注）所得証明書（児童手当用、特別児童扶養手当用を含む）は、コンビニエンスストア証明書自動交付サービスでは対応しておりません。

納付の反映について

納付後、区に納付情報が反映されるまで2週間程度かかります。その間、コンビニエンスストア等で証明書は取得できません。納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、領収書、記帳済みの通帳（口座振替の方）、決済画面をなど納付を確認できるものをご持参のうえ、区役所本庁舎税務課6階、出張所（新橋出張所を除く）、区民サービスセンターにてご申請ください。

注意事項

• 未納（納期を過ぎたもの）がある場合は、発行できません。
• 住民税が非課税の方は、納税証明書は発行されません。その場合は「非課税証明書」をご申請ください。 
• 発行された証明書は差し替え、返品などはできません。申請内容をよくご確認いただき、ご申請ください。
• 土曜日、日曜日、祝日、ゴールデンウィーク、年末年始などは原則閉庁のため、取得した証明書に関するお問い合わせは開庁日にお願いいたします。
• 年度の更新は毎年6月中旬となります。4月1日から最新年度を選択するボタンが表示されますが、新年度証明書発行開始日までは発行ができません。
• 詳しくは、コンビニエンスストア証明書自動交付サービスのページをご覧ください。

LINEから郵送申請をする場合

LINEアプリを利用して納課税証明書の郵送申請を行う方法です。事前にLINE Payの利用登録やチャージ、渋谷区公式LINEアカウントとの友達登録が必要です。詳しくは、納課税証明書郵送のLINE申請、LINE申請の使い方のページをご覧ください。

申請に必要なもの

• スマートフォン（マイナンバーカードの電子署名の読取りに対応したスマートフォンが必要です）
• マイナンバーカード（本人確認（電子署名）のために利用します。マイナンバーカード交付時に設定した6桁以上の英数字のパスワード（署名用電子証明書）が必要です）
• LINEPay（交付手数料は無料ですが、郵送料の決済に利用します)

注意事項

年度表記について

• 住民税は前年の所得に対して課税します。そのため、証明書の課税の年度（4月～翌年3月）と所得のあった年 （1月～12月）には、1年の相違が生じます。

　（例）令和6年度の課税・所得証明書には、令和5年1月から令和5年12月までの所得内容などが記載されます。

発行について

• 発行できる年度は、5年（最新年度を含む）です。コンビニエンスストアでの発行の場合は、3年です。
• 非課税証明書は、税額0円の課税証明書として発行されます。
• 納税証明書は、必要とされる年度が非課税の場合、発行できません。
• 最新年度の証明書は、給与からすべての金額を天引きされている人は5月中旬以降、それ以外の人は6月中旬以降に発行可能になります。詳しくは課税証明書発行開始についてのページをご覧ください。

手数料が無料になる場合（主なもの）

• 公的年金受給申請
• 東京都重度心身障害者手当に関する申請など
• 東京都心身障害者扶養共済制度に関する申請など
• 児童扶養手当、特別児童扶養手当に関する申請など
• 東京都難病患者などに係る医療費などの助成に関する申請など
• 小児慢性疾患の医療費の助成に関して東京都に行う申請など
• 自立支援医療費制度の申請など

（注）窓口や郵送で請求すると手数料が無料となる場合でも、コンビニエンスストアで証明書を交付する場合は有料となりますので、ご注意ください。

区役所以外で発行される証明書の種類と申請場所

（注）23区の法人は、区民税相当分も併せて都民税として都税事務所に申告・納税して下さい。