証明書の種類と内容

証明書の発行について

渋谷区で証明書を発行できる人は、次の条件を満たしている必要があります。

• 必要な証明年度の1月1日に渋谷区に住民登録がある人。（例　令和6年度の証明書を取得できる人→令和6年1月1日現在渋谷区に住民登録があること）
• 課税資料が渋谷区に提出されていること。具体的には、税務署または渋谷区役所に税の申告をしている人、給与や年金の支払者から報告書の提出がされている人、これらの該当者に税法上扶養されている人などです。

（注）収入・所得についての申告や、給与などの支払者から区への報告がない人には証明書の交付ができません。収入・所得がなかった場合でも証明書が必要な場合には申告が必要です。

年度表記について

• 住民税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて税額を計算し、翌年に課税します。そのため「所得のあった年」と「証明する年度（課税年度）」は1年ずれます。証明書の申請時は必要な年度を必ずご確認ください。

　（例）令和6年度の証明書→令和5年1月～12月までの所得内容などが記載されます。

発行年度について

• 発行できる年度は5年（最新年度を含む）です。コンビニエンスストアでの発行の場合は3年です。
• 最新年度の証明書は給与からすべての金額を天引きされている人は5月中旬以降、それ以外の人は6月中旬以降に発行可能になります。詳しくは、課税証明書発行開始についてのページをご覧ください。

手数料について

申請方法によって異なるため各申請方法をご確認ください。また、次の申請に関しては無料になる場合があります。

• 公的年金受給申請
• 東京都重度心身障害者手当に関する申請など
• 東京都心身障害者扶養共済制度に関する申請など
• 児童扶養手当、特別児童扶養手当に関する申請など
• 東京都難病患者などに係る医療費などの助成に関する申請など
• 小児慢性疾患の医療費の助成に関して東京都に行う申請など
• 自立支援医療費制度の申請など

（注）窓口や郵送で請求すると手数料が無料となる場合でも、コンビニエンスストアで証明書を交付する場合は有料となりますのでご注意ください。

申請できる人

原則としてご本人が申請してください。代理で申請する場合は必ず委任状が必要となります。なお、郵送申請の場合は代理人による申請はできません。

代理人が申請する場合

委任状（PDF 350KB）
委任状の書き方（PDF 353KB）

• 代理人が申請する場合は家族であっても委任状が必要です。渋谷区では、個人情報（プライバシー）保護のため、間違いなく本人の意思に基づくものであることを証明するためにも委任状をお願いしています。
• 委任状は本人（委任する人）が作成し、必ずご自分で署名して代理人にお渡しください。パソコンなどで作成される場合でも委任する人の氏名は自署してください。全文パソコンなどで作成したものは受け付けておりません。
• 代理人による郵送申請はできません。ご本人からの申請に限ります。
• 令和4年4月1日から成年年齢の引下げが施行され、成年年齢は20歳から18歳に引下げられたことにより18歳、19歳の子の証明書の発行申請には親であっても本人（子）からの委任状が必要になります。

窓口で申請する場合

申請場所

• 区役所本庁舎6階税務課
• 出張所（新橋出張所を除く）　　　
• 区民サービスセンター　　　

申請に必要なもの

1．交付手数料　300円／1枚
2．税証明書交付申請書（PDF 157KB）
3．本人確認書類

• マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など

4．納付したことを証明する領収証書（納税証明書を急ぎ申請する場合）

• 住民税を金融機関などで納付してから区が入金を確認出来るまで2週間程度かかります。納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、領収証書、記帳済みの通帳（口座振替の人）、決済画面をなど納付を確認できるものをご持参のうえ、区役所本庁舎税務課6階、出張所（新橋出張所を除く）、区民サービスセンターにてご申請ください。

5．委任状（PDF 357KB）

• 代理人が来庁する場合は必要です。委任状の書き方（PDF 361KB）をご覧ください。　　　　

郵送で申請する場合

転出や仕事の都合などで窓口に来られない場合は、郵送による申請も受け付けています。（注）ご本人からの申請に限ります。代理人による郵送申請はできません。

申請に必要なもの

1.　税証明書交付申請書（郵送請求用）（PDF 178KB）　What you need for Postal Delivery Request（737KB）

• プリントアウトできない場合は、便せん・レポート用紙などに必要事項を記載してください。
• 申請者の氏名を変更している場合は、現在の氏名を記載・旧氏名も併記してください。
• 申請書には申請者の電話番号（昼間に連絡出来る番号）を必ず明記してください。

2．本人確認書類の写し

• マイナンバーカード（表面のみ）、運転免許証（両面）、健康保険証（両面）など。
• 申請者本人の氏名・生年月日・現住所が記載されている面の写しが必要です。転居などで現住所が裏面に記載されている場合は必ず両面の写しをとってください。

3．返信用封筒

• 申請者の住所・氏名を記載し、必要な郵便切手を貼付してください。
• 返送先はご本人の現住所に限ります。

4．交付手数料（定額小為替証書）200円／1枚

• お釣りの無いように郵便局で証明書の必要枚数分の金額の定額小為替を購入してください。
• お釣りが発生した場合、切手でお返しすることがあります。
• 証書には何も書きこまないでください。

5．納付したことを証明する領収証書（納税証明書を急ぎ申請する場合）

• 住民税を金融機関などで納付してから区が入金を確認出来るまで2週間程度必要です。納付後、すぐに納付済額が反映した納税証明書が必要な場合は、領収証書の原本を同封してください。領収証書は納税証明書の送付時にご返却いたします。なお、領収証書がない場合は、納付の確認ができるまで納税証明書の発行および送付ができませんので、ご了承ください。

郵送先

〒150-8010（住所不要） 渋谷区役所 税務課証明担当

郵送申請の注意事項

• ご本人からの申請に限ります。代理人による郵送申請はできません。
• 返送先はご本人の現住所に限ります。
• 郵便事情などから、申請書の投函から証明書がお手元に届くまでに10日から2週間程度かかる場合がありますので予めご了承ください。
• 速達を希望する場合、速達料金を含む切手を貼った返信用封筒を同封してください。
• 住民税の証明書は、原則として必要とする証明年度の1月1日現在に住民登録がある市区町村の役所で取ることができます。ただし、証明年度の1月1日に渋谷区に住民登録があっても、所得の申告をされていないなどの理由により証明書の発行ができないことがあります。
• 本人確認書類がマイナンバーカードの場合は、表面のみ写しをとってください。裏面（マイナンバーの部分）は不要です。
• 書類に不足や不備がある場合は電話で確認する場合がありますので、必ず日中連絡が取れる電話番号をご記入ください。なお、お預かりした書類を返送させていただく場合もあります。

コンビニエンスストア証明書自動交付サービスを利用する場合

コンビニエンスストア店舗内の多機能端末機（マルチコピー機）を利用して、証明書の交付を受けられるサービスです。詳しくは、コンビニエンスストア証明書自動交付サービスのページをご覧ください。

証明書の取得条件

コンビニエンスストアで証明書を取得するためには、次の条件を満たしている必要があります。

• 取得日現在、渋谷区に住民登録があること。
• 取得希望年度の1月1日時点で渋谷区に住民登録されていること。

（例：令和6年度（令和5年中の所得）の証明書の取得には、令和6年1月1日時点で渋谷区に住民登録されている必要があります）

• マイナンバーカード（有効な利用者証明用電子証明が付いているもの）または住民基本台帳カード（コンビニエンスストア証明書自動交付サービス利用登録をしているもの）を持っていること。
• 証明書を発行する年度に渋谷区で課税（非課税）決定されていること。

（注）渋谷区で課税（非課税）決定されている人であっても、転出し現在渋谷区に住民登録のない人はコンビニエンスストア証明書自動交付サービスは利用できません。

必要なもの

• 交付手数料 10円／1枚
• マイナンバーカード（有効な利用者証明用電子証明が付いているもの）または住民基本台帳カード（コンビニエンスストア証明書自動交付サービス利用登録をしているもの）

発行できる年度

• 発行できる年度は3年（最新年度を含む）です。
• 4月1日～特別徴収の当初発付、普通徴収の当初発付のそれぞれの期間、課税証明書・納税証明書で発行できる年度が次のとおり異なります。予めご了承ください。なお、当初発付日以降は課税証明書・納税証明書ともに3年分（7・6・5年度分）の発行ができます。発行開始日については、課税証明書発行開始についてのページをご覧ください。

発行できる証明書の種類

• 課税証明書（非課税証明書）
• 納税証明書

（注）所得証明書（児童手当用、特別児童扶養手当用を含む）は対応しておりません。

納付の反映について

納付後、区に納付情報が反映されるまで2週間程度かかります。その間、コンビニエンスストアなどで証明書は取得できません。納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、領収書、記帳済みの通帳（口座振替の人）、決済画面をなど納付を確認できるものをご持参のうえ、区役所本庁舎税務課6階、出張所（新橋出張所を除く）、区民サービスセンターにてご申請ください。

コンビニエンスストア証明書自動交付サービスの注意事項

• 未納（納期を過ぎたもの）がある場合は、発行できません。
• 住民税が非課税の人は、納税証明書は発行されません。その場合は「非課税証明書」をご申請ください。 
• 取得された証明書は差し替え、返金などはできません。発行する証明書の内容をよくご確認いただいた上での操作をお願いいたします。
• 土曜日、日曜日、祝日、ゴールデンウィーク、年末年始などは原則閉庁のため、取得した証明書に関するお問い合わせは開庁日にお願いいたします。
• 最新年度の証明書は課税の通知がされた後に取得できます。なお、年度の更新は毎年6月中旬となります。4月1日から最新年度を選択するボタンが表示されますが、新年度証明書発行開始日までは発行ができません。
• 詳しくは、コンビニエンスストア証明書自動交付サービスのページをご覧ください。

LINEから郵送申請をする場合

LINEアプリを利用して証明書の郵送申請ができます。事前に渋谷区公式LINEアカウントとの友達登録が必要です。詳しくは、納課税証明書郵送のLINE申請、LINE申請の使い方のページをご覧ください。

申請に必要なもの

• スマートフォン（マイナンバーカードの電子署名の読取りに対応したスマートフォンが必要です）
• マイナンバーカード（本人確認（電子署名）のために利用します。マイナンバーカード交付時に設定した6桁以上の英数字のパスワード（署名用電子証明書）が必要です）
• PayPay、クレジットカードのいずれか（交付手数料は無料ですが、郵送料の決済に利用します）

都税事務所や税務署で発行される証明書

都税事務所では固定資産税・法人住民税など、税務署では所得税・法人税などの証明書を発行しています。区役所では発行していませんので、お問い合わせ間違いのないようご注意ください。

渋谷都税事務所

固定資産税など土地・不動産関係の税証明、法人住民税、法人事業税、普通自動車の納税証明書など
電話番号：03-5422-8780（代表）
住所：千駄ヶ谷4-3-15　東京都渋谷合同庁舎4～7階
渋谷都税事務所（外部サイト）

渋谷税務署

所得税、法人税など

納税証明書その1　(納税額の証明）

その2　(所得の証明）

その3　(未納が無いことの証明)

その4　(滞納処分を受けたことのないことの証明)

電話番号：03-3463-9181（代表）
住所：宇田川町1-10
渋谷税務署（外部サイト）