税額シミュレーション（住民税試算）システムのフォームに給与や年金の源泉徴収票の内容、その他の所得、控除などを入力することで、インターネット上で特別区民税・都民税（以下、住民税）の税額試算や住民税の申告書作成ができるようになりました。作成した申告書は、印刷して郵送で提出できます。また、ふるさと納税の寄附金上限額の目安を計算することも可能です。

• 令和7年度用 税額シミュレーション（住民税試算）システム（外部サイト）

（注）令和7年度分（令和6年1月から12月までの収入や所得）の住民税を試算することができます。
（注）試算結果は確定額ではありません。あくまで参考としてご活用ください。
（注）住民税申告書（白紙）をダウンロードし、手書きで作成することもできます。詳しくは、申告についてのページをご覧ください。

税額シミュレーション（住民税試算）システムでできること

• 住民税の税額試算
• 住民税の申告書作成、印刷
• ふるさと納税の自己負担額2,000円を除いた全額が住民税および所得税から控除される、ふるさと納税額の試算
• 退職所得にかかる税額の試算

申告書の提出

システムから出力された申告書は、個人番号（マイナンバー）が記載されていないなど未完成の状態です。申告書の書き方については、申告の手引きを参考に、必要箇所を手書きし、完成させたうえで、ご提出ください。なお、申告の手引きは申告についてのページからダウンロードしてください。
完成させた申告書は関係書類とともに〒150-8010 宇田川町1-1 渋谷区役所区民部税務課課税第一係・課税第二係に郵送または窓口で提出してください。​税額シミュレーション（住民税試算）システム上から住民税の申告をおこなったり、電子メールなどで申告書を提出することはできません。

• 住民税の申告書の提出先は、申告する年度の1月1日に住民登録があった市区町村です。
• 事前に渋谷区役所から住民税の申告書が送付されている人は、申告書表面の右下に印字されている「宛名番号」（数字8桁）を、印刷した申告書に記入していただけますようご協力をお願いいたします。

（注）PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されているAdobeReaderなどのソフトウェアが必要です。詳しくはPDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

注意事項

• 試算結果は確定額ではありません。あくまで参考としてご活用ください。また、入力条件によって税額試算および申告書作成ができないことがあります。
• ふるさと納税の寄附金上限額を試算するときに、住宅借入金等税額控除可能額欄に控除可能額を入力すると、申告内容や申告方法によっては、ふるさと納税の寄附金上限額が試算結果を下回ることがあります。
• 税額シミュレーション（住民税試算）システムは下記には対応していません。
  • 所得税の確定申告書の作成
  • 分離課税用の申告書の作成
  • 営業所得、不動産所得、農業所得の収支内訳書の作成
  • 配当所得のうち、特定証券投資信託の収益の分配に係る配当所得（配当控除5％や配当控除2.5％のもの）
  • 損益通算および損失の繰越控除
  • 専従者控除
  • 分離所得に関する損益通算及び繰越控除
  • 外国税額控除
• 以下については、税額シミュレーション（住民税試算）システムでは対応していません。
  • 所得税と住民税で異なる課税方式の選択
  • 国外居住扶養の計算（申告書に印字は可能）

ふるさと納税の寄附金上限額の目安について

ふるさと納税（寄附）をおこなった場合に、自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額を試算することができます。なお、寄附金税額控除額は、ふるさと納税をおこなった年の収入・所得・控除によって算出されます。そのため、例えば令和6年中にふるさと納税をおこなった場合、令和6年中の収入・所得・控除によって算出された控除額が、令和7年度の住民税から控除されます。
ふるさと納税の概要、計算方法、モデルケース、手続きについては、ふるさと納税の寄附金控除額の計算について（渋谷区税務課）（PDF1,303KB）を参照してください。

住民税の算出方法について

住民税の算出方法については、令和7年度　特別区民税・都民税（住民税）の算出方法（渋谷区税務課）（PDF 1,980KB）を参照してください。

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