土壌汚染とは

土壌汚染とは有害物質により人為的に土壌が汚染されている状況や自然由来で土壌が汚染されている状況を指します。原因としては、工場・指定作業場の操業時に有害物質を不適切に取り扱ったことや、漏洩したことなどが挙げられます。

区への届出

東京都内における土壌汚染対策の手続には、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下「環境確保条例」という。）および土壌汚染対策法に基づくものがあります。 環境確保条例第116条に基づく届出については公害指導係で受け付けております。それ以外の届出（同条例第114条、第115条および第117条並びに土壌汚染対策法に基づくもの）については東京都で受け付けています。手続きの流れについては以下の東京都環境局リーフレットにてご確認ください。

• 土壌汚染の調査及び対策について（東京都環境局ホームページ）（外部サイト）

環境確保条例第116条の手続きが必要になる時

対象者：環境確保条例に規定する工場または指定作業場を設置しているもので、特定有害物質を現在取り扱っているものまたは過去に取り扱ったことがあるもの。
届出契機：

1. 工場・指定作業場を廃止したとき
2. 工場・指定作業場の全部または規則で定める主要な施設などを除却したとき
3. 自主的に調査を実施したとき

届出期限など

土壌汚染状況調査報告書

1. 廃止後120日以内
2. 掘削を行う30日前

(注)上記1,2のうち期日の早い方が報告期日となります。

調査の結果汚染土壌処理基準を超える場合

1. 健康被害のおそれがある場合または一定濃度を超える汚染がある場合には、土壌地下水汚染対策計画書を作成・提出し措置を実施してください。
2. 1以外の場合は、汚染地の改変時に汚染拡散防止計画書を作成・提出し、措置を実施してください。

措置の完了後は、1については土壌地下水汚染対策完了届出書を、2については汚染拡散防止措置完了届出書を提出してください。

調査・対策の方法

環境確保条例に係る土壌汚染の調査や対策の方法などは、東京都土壌汚染対策指針に規定されていますので、指針に沿って実施してください。
また、法・条例の土壌汚染状況調査は、土壌汚染対策法で規定されている指定調査機関に依頼してください。　

• 東京都土壌汚染対策指針（東京都環境局ホームページ）(外部サイト)

指定調査機関の一覧情報は環境省ホームページで確認できます。

• 指定調査機関の一覧情報（環境省）（外部サイト）

特定有害物質について

各種届出様式

• 土壌汚染状況調査報告書（WORD 31KB）
• 汚染拡散防止計画書（WORD 23KB）
• 汚染拡散防止措置完了届出書（WORD 24KB）
• 土壌地下水汚染対策計画書（WORD 24KB）
• 土壌地下水汚染対策完了届出書（WORD 22KB）
• 調査猶予確認申請書（WORD 25KB）
• 調査猶予確認事項変更届出書（WORD 25KB）

東京都への届出

その他土壌汚染対策法、環境確保条例第114条、第115条に基づいて東京都へ届出が必要になる場合もあります。
また3,000平方メートル以上の敷地内で土地の改変を行う場合にも環境確保条例第117条に基づいて届出が必要です。詳細は下記に記載している東京都環境局ホームページをご確認ください。

• 土壌汚染対策（東京都環境局ホームページ）（外部サイト）