令和7年度決算のあらまし

第3回区議会定例会で認定された令和7年度の各会計の決算の概要をお知らせします。区の決算は、一般会計と3つの特別会計（国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業）ごとにまとめています。各会計の決算額は、以下のとおりです。

問い合わせ

財政課統括財政主査 電話:03-3463-1169 FAX:03-5458-4921

一般会計

（注）パーセントは構成比（ ）内は前年度比
（注）端数処理のため、内訳と合計額が一致しない場合があります。

歳入

（1）特別区税

803億1,948万2千円
47.4％（19.3％）

（2）国庫支出金

164億5,060万1千円
9.7％（24.9％）

（3）繰越金

152億4,413万8千円
9.0％（16.1％）

（4）都支出金

125億2,326万5千円
7.4％（12.9％）

（5）地方消費税交付金

112億2,469万4千円
6.6％（8.0％）

（6）使用料及（およ）び手数料

77億17万4千円
4.5％（12.0％）

（7）繰入金

69億6,982万4千円
4.1％（著増）

（8）特別区交付金

42億2,042万4千円
2.5％（-16.7％）

（9）諸収入

32億786万5千円
1.9%（-8.7%）

（10）その他

117億3,931万1千円
6.9％（7.8％）

歳出

（1）民生費

550億5,230万2千円

36.1％（2.9％）

（2）総務費

337億4,562万1千円

22.1％（18.2％）

（3）教育費

274億690万9千円

17.9％（110.7％）

（4）土木費

130億6,775万1千円

8.6％（40.0％）

（5）環境費

66億981万5千円

4.3％（12.0％）

（6）衛生費

45億2,128万2千円

3.0％（5.6％）

（7）その他

122億8,508万6千円

8.0％（4.0％）

特別会計

国民健康保険事業会計

介護保険事業会計

後期高齢者医療事業会計

7年度の主要な施策

（1）民生費（福祉事業、子育て支援など）

• 障がい児保育型日中一時支援事業
• 介護施設物価高騰対策補助事業
• 民生委員・児童委員の活動支援
• 渋谷本町こども園の開設

（2）総務費（災害対策、地域振興、区政運営など）

• 地域スポーツ活動の支援
• 「東京2025デフリンピック」開催準備事業
• 地域防災力の向上
• 本町CC本町コミュニティセンターの開設
• 区民保養施設「二の平渋谷荘」のリニューアル
• 国内・海外都市交流事業

（3）教育費（学校教育、生涯学習など）

• 未来の学校プロジェクト
• 探究「シブヤ未来科」の拡充

（4）土木費（区道・橋の整備など）

• 地域公共交通事業
• 玉川上水旧水路緑道再整備事業

（5）環境費（ごみ収集、環境対策など）

• 落書きの消去・防止などの啓発

（6）衛生費（区民健診、健康増進など）

• 産後ケア（デイサービス型）の実施
• ヘルスケアの推進

（7）その他（産業振興、公債費、その他）

• デジタル地域通貨事業

令和7年度決算に基づく健全化判断比率について

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、平成19年度決算より地方公共団体は、財政の健全性に関する4つの指標（健全化判断比率）を算定して、監査委員が審査をし、その意見を付けて議会に報告した上で、区民に公表することとしています。

渋谷区の健全化判断比率の状況

（注1）全ての会計において実質赤字額がないため、「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」は算定されません。
（注2）区が将来負担すべき負担額よりも、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されません。

用語の説明

実質赤字比率

一般会計における実質的な赤字額が、標準的な収入に対して、どの程度の割合になるのかを示す指標

連結実質赤字比率

全会計（一般会計・国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計）を合算した実質的な赤字額が、標準的な収入に対して、どの程度の割合になるのかを示す指標

実質公債費比率

一般会計における実質的な借入金などの年間返済額が、標準的な収入に対して、どの程度の割合になるのかを示す指標

将来負担比率

一般会計が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入に対して、どの程度の割合になるのかを示す指標

公債の現在高

公債とは、施設の建設などのために、国や銀行などから借り入れた金銭の債務です。

（8年3月31日現在）

主な区有資産

区有資産には、区民の皆さんが利用する区の施設や学校、公園のほか、道路などのインフラなども含まれます。主要なものをお知らせします。
（注）土地は取得価格です。

（8年3月31日現在）

問い合わせ

資産総合管理課資産管理係 電話:03-3463-1490 FAX:03-5458-4932

財務書類

区の財務書類は、複式簿記を用いた民間企業の財務書類に近い、東京都方式に準じて作成しています。道路や橋梁（きょうりょう）などのインフラ資産を固定資産として計上したほか、税収を行政コスト計算書の収入に計上するなど、区の財政面の概要（一般会計）を一覧できる様式となっています。
（注）貸借対照表および行政コスト計算書は、表示単位未満を四捨五入しています。端数処理のため、内訳と合計額が一致しない場合があります。

貸借対照表

各年度末の区の資産状況と、それに対応する負債および純資産の状況を対比して表しています。

（6年度：7年3月31日現在、7年度：8年3月31日現在） 単位：億円

資産の部

負債の部

純資産の部

行政コスト計算書

行政活動に伴って発生した収入および費用を表しています。

（7年4月1日～8年3月31日） 単位：億円

通常収支の部

特別収支の部

（注）「物件費等」には、行政サービスの提供に伴う委託料などのほか、生活扶助などの社会保障費、補助金、施設維持経費および減価償却費などを含みます。

問い合わせ

会計管理室審査係 電話:03-3463-2953 FAX:03-5458-4950

令和8年度上半期（4月～9月）予算の執行状況

一般会計

歳入

歳出

特別会計

国民健康保険事業会計

介護保険事業会計

後期高齢者医療事業会計

問い合わせ

財政課統括財政主査 電話:03-3463-1169 FAX:03-5458-4921