（1）対象となる老朽建築物を所有する個人

（2）共有者がいる場合は、共有者及びその相続人全員の同意を得た者

（3）住民税や固定資産税などの滞納がない者

（1）除却後に廃棄物の不法投棄及び雑草の繁茂がないよう適正に管理されること

（2）除却後に可燃延焼のおそれのあるものを設置又は保管しないよう適正に管理されること

（3）老朽建築物に抵当権その他の第三者の権利が登記されている場合は、全て抹消されること

老朽建築物及びこれに附属する工作物の除却工事および除却後の土地の整地に要する費用

・木造：12,000円×延べ面積（平方メートル）

・非木造：16,000円×延べ面積（平方メートル）

・木造：2,400,000円

・非木造：3,200,000円

・老朽建築物の除却工事に着手する日の1カ月以上前まで

・12月25日まで

（1）対象となる老朽建築物を所有する個人であり、かつ建替え後の建築物を所有する者

（2）共有者がいる場合は、共有者及びその相続人全員の同意を得ている者

（3）土地の所有権を有する者又は土地の所有権を有する者の同意を得た者

（4）建替え後の建築物の全部又は一部を自己居住用として使用する者

（5）住民税や固定資産税などの滞納がない者

（1）建替え後の建築物が従前と概ね同一の敷地に建築されること 

（2）準耐火建築物等又は耐火建築物等への建替えであること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象としない

（ア）従前の建築物が準耐火建築物等であり、建替え後も準耐火建築物等にする場合

（イ）従前の建築物が耐火建築物等である場合

（3）一戸建ての住宅又は共同住宅若しくは長屋への建替えであること（複合用途である場合は、延べ面積の過半が居住の用に供するものであること）

（4）建替え後の建築物の敷地面積が、60平方メートル以上であること

（5）建替え後の建築物が建築関係法令の規定に適合するものであること

（6）敷地の前面道路が不燃化優先路線である場合は、原則、道路中心線から水平距離3.0メートル以上後退して建築物を建築すること

（7）敷地の前面道路が地区計画に位置付けられた特定地区防災施設の道路及び建築基準法第42条第2項の道路である場合にあっては、それぞれ定められた幅員まで後退して建築物を建築すること

（8）（7）の規定により道路後退する場合は、渋谷区狭あい道路の拡幅整備に関する条例（平成21年渋谷区条例第14号）第7条に規定する協議を行うこと

（9）老朽建築物の除却後、1年以内に建替えの新築工事が完了する計画であること

（10）仮設建築物でないこと

（11）建築物の形状及び外壁などの色彩が周辺の環境に配慮したものであること

（12）老朽建築物に抵当権その他の第三者の権利が登記されている場合は、全て抹消すること

A 建築物及びこれに附属する工作物の解体除却工事並びに除却後の土地の整地に要する費用

（注）「1.老朽建築物の除却」助成と同様です

B 設計費・工事監理費

・戸建住宅：建替え後の建築物の1階から3階の床面積の合計に応じた額

・共同住宅：（建設工事費×設計料率）÷3

（注）下記の要綱を確認してください

・戸建住宅：1,000,000円

・共同住宅：1,500,000円

・老朽建築物の除却工事に着手する日又は建築基準法に定める確認申請を提出する日の1カ月以上前まで

・12月25日まで

区分/年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

除却

1

0

0

4

7

建て替え

1

0

1

3

4