（注）手続・申請には、各必要書類のほか「本人確認書類」と「個人番号確認書類」が必要です。
詳しくは、渋谷区でマイナンバーを利用する事務（本人確認）のページを参照してください。

被保険者証

　
　　　　　保険証の見本（青竹色）　　　　 　　　　　 　　資格確認書の見本（オレンジ色）　

令和6年12月1日まで、被保険者には1人に1枚、保険証を交付します。
令和6年12月2日以降は保険証の交付を終了します。（注）令和6年12月1日時点でお手元にある有効な保険証は、記載事項に変更がなければ有効期限まで使うことができます。
令和6年12月2日から令和7年7月31日まで、下記に該当する人には、マイナ保険証の保有状況にかかわらず資格確認書を交付します（申請は不要です）。

• 新たに資格取得する人
• 資格情報が変更になった人
• 紙の保険証が使えなくなった人

（注）紛失などの場合は、申請が必要です。
（注）「マイナ保険証」とは、健康保険証として利用登録したマイナンバーカードのことをいいます。
資格確認書には一部負担金の割合（自己負担割合）や有効期限などの必須記載事項と、高額療養費制度における限度額区分などの任意記載事項が記載されています。新しい資格確認書がお手元に届きましたら、必ず資格確認書の記載内容を確認し、医療機関などにかかるときは窓口で提示してください。
詳細は、東京都後期高齢者医療広域連合の資格確認書（外部サイト）のページをご覧ください。

令和6年12月1日時点でお手元にある有効な保険証は、記載事項に変更がなければ有効期限まで使うことができます

被保険者には、1人に1枚「被保険者証」を交付します。被保険者証は2年ごとに更新されます。令和6年12月2日からマイナンバーカードと健康保険証が一体化されることに伴い、令和6年8月1日に交付される被保険者証の有効期限は令和7年7月31日までの1年間となります。

被保険者証は変更がなければ、有効期限までそのまま利用できます。

住所変更や一部負担金割合（自己負担割合）の変更など、 被保険者証の記載事項に変更があったときは、令和6年12月2日以降は渋谷区から変更後の資格確認書を送付します。
また、被保険者証とひもづけされたマイナンバーカードも保険証として利用できます。（詳細はマイナンバーカードを保険証として利用できます（外部サイト）のページをご覧ください。）
（注）住んでいる区市町村により保険者番号は異なります。

一部負担金の割合（患者負担）

医療機関などにかかるときには、東京都後期高齢者医療広域連合が交付した被保険者証を提示し、かかった医療費の一部 を窓口で患者本人が支払います。
一部負担金の割合は1割、2割、3割の3区分です。「2割」の負担割合は令和4年10月1日から導入されました。毎年8月1日に前年の住民税課税所得（注1）により所得区分と負担割合が判定されます。判定基準は下の表のとおりです。

負担割合と所得区分の判定基準（表1）

（注1）「住民税課税所得」とは総所得金額などから各種所得控除を差し引いて算出したものをいいます。お住まいの市区町村から送付される住民税納税通知書などで確認できます。（「課税標準」や「課税される所得金額」など。）
（注2）「年金収入」とは公的年金控除などを差し引く前の金額です。また遺族年金や障害年金は含みません。
（注3）「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入などから必要経費や給与所得控除などを差し引いた後の金額です。
（注4）世帯全員の所得が0円の人
公的年金収入は公的年金控除80万円を控除し、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除して計算した結果、世帯の所得が0円となる人。

基準収入額適用申請

負担区分判定で3割と判定された人でも、同一世帯の後期高齢者医療被保険者数に応じた収入合計額が、 下表の基準に該当する場合、認定されると原則として翌月から負担割合が軽減されます。

基準収入額適用申請の対象一覧

（注1）「収入額」は、確定申告書の最初に記入する「収入金額など」（税込給与や総売り上げ）のことです。分離課税の株式などの譲渡収入や配当、65万円以下の給与や120万円以下の年金、生命保険の解約返戻金など、退職金を除く公租公課の対象となるすべての収入を含めます。
なお、障害年金、遺族年金、福祉手当など課税対象外のものは、含めません。
（注2）同一世帯の被保険者の収入額合計。
（注3）同一世帯の被保険者と70～74歳の人の収入額合計。

「限度額適用認定証」　「限度額適用・標準負担額減額認定証」
　令和6年12月2日以降新規発行ができません。

　　
（画像左） 限度額適用認定証　　　　　 （画像右） 限度額適用・標準負担額減額認定証

下表の現役並み所得1・2の場合は「限度額適用認定証」、住民税非課税世帯の区分1・2の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。これらの認定証を医療機関の窓口に提示すると、医療費が高額になったとき、保険診療の1か月間の自己負担分の支払いが自己負担限度額までとなります（複数の医療機関にわたる場合、それぞれ限度額までの支払いになります）。住民税非課税世帯の区分1・2の場合は、入院時の食費も減額されます。
なお、現役並み所得3の場合と、一般（注）の区分の場合は、後期高齢者医療被保険者証のみで自己負担限度額までの支払いにとどめることができます。

令和6年12月1日時点でお手元にある有効な減額認定証は、令和6年12月2日以降も住所や適用区分などの記載事項に変更がなければ、令和7年7月31日まで使うことができます。

令和6年12月2日以降、本人の申請に基づき、適用区分を資格確認書に記載することができます。
現在「限度額適用・標準負担額減額認定証」・「限度額適用認定証」をお持ちの人で、資格確認書の交付対象である場合は、令和7年7月中に実施する一斉更新の際に申請いただくことなく適用区分を記載した資格確認書を交付します。

（注）「一般」の区分には令和4年10月1日から自己負担割合が2割になった人も含まれます。

自己負担割合が３割負担の人の自己負担限度額（月額）（注1）

自己負担割合が1・2割の人の自己負担限度額（月額）（注1）

（注1）月の途中で75歳になり後期高齢者医療制度に加入した人（1日生まれの人は除く）は、誕生月に限り「誕生日前の医療保険」と「後期高齢者医療制度」の両方の自己負担限度額がそれぞれ半額になります。
（注2）所得区分については、負担割合と所得区分の判定基準（表1）を参照してください。
（注3）過去12か月間に高額療養費の支給が3回あった場合の4回目以降から適用になる限度額（多数回該当）。ただし、「外来（個人ごと）の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。なお、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯ごと）」の限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含みます。
（注4）計算期間1年間（毎年8月1日から翌年7月31日）のうち、基準日時点（計算期間の末日）で一般区分または住民税非課税区分である被保険者について、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額（月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の額）を合算し、144,000円を超える場合に、その超える分を高額療養費（外来年間合算）として支給します。
（注5）自己負担額が「2割」となる人への負担軽減（配慮措置）
令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間、自己負担額の急激な増加を抑えるため、外来医療の負担増加額の上限を1か月あたり最大3,000円までとし、上限額を超えて支払った金額は高額療養費として支給します。

注意事項

• 申請した日が属する月の1日（郵送の場合は区役所に届いた日が属する月の1日）から有効の証を発行します。月末などでお急ぎの場合は、問い合わせてください。
• 認定証の適用区分は、毎年8月に前年の所得をもとに判定します。そのため認定証の有効期限は、7月31日までとなります。8月以降も該当があれば、7月中に新しい認定証を送るので、改めて申請する必要はありません。ただし、現役並み1あるいは2に該当し「限度額適用認定証」を持っていた人が非課税に変更になったとき、「限度額適用・標準負担額減額認定証」は新たに申請する必要があります。また、住民税が非課税で「限度額適用・標準負担額認定証」を持っていた人が現役並み1あるいは現役並み2に該当することになった場合も、「限度額適用認定証」は新たに申請する必要があります。

入院時食事療養標準負担額

療養病床以外への入院時の食費（1食につき）

（注1）指定難病患者の人は1食280円に据え置かれます。
（注2）区分2に該当し、過去12ヶ月で入院日数が90日を超える場合は、入院日数のわかる病院の領収証などを添えて申請してください。なお、長期入院該当日は申請日の翌月1日となり、申請日から月末までは差額支給の対象となります。

療養病床への入院時の食費（1食につき）・居住費（1日につき）

（注1）入院医療の必要性が高い人以外の人が該当します。
（注2）人工呼吸器、静脈栄養が必要な人や難病の人などが該当します。
（注3）保険医療機関の施設基準などにより450円の場合もあります。　

申請方法

窓口で申請する場合

申請に必要なもの窓口交付時の本人確認書類（いずれか一点）

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 外国人登録証、在留カード
• 身体障害者手帳
• 写真付き住民基本台帳カード
• その他官公署が発行する写真付き証明書

窓口交付時の本人確認書類（いずれか二点以上）

• 官公署が発行する写真付きではない証明書
• 健康保険証
• 介護保険証
• 年金手帳
• その他官公署から発行・発給された個人識別事項の記載がある通知など

代理の人の場合代理人が来庁し、申請する場合

• 代理人の本人確認書類
• 代理権の確認書類（法定代理人の場合は登記事項証明書、その他の代理人は被保険者本人が署名などをした委任状）
• 代理の人が窓口で申請、交付を受けるには、本人確認書類と代理の人の確認書類（本人確認書類に準ずる）が必要です。
• 委任状（PDF 123KB）

申請場所

区役所6階税・国保のフロア　国民健康保険課高齢者医療係

郵送で申請する場合

申請書に必要事項を記入し、下記郵送先へ送付してください。

申請書

資格確認書交付兼併記記載事項併記申請書（PDF 106KB）
（被保険者証紛失などにより再発行希望の人・任意記載事項併記（限度額区分の記載希望）の人）
資格確認書交付兼併記記載事項併記申請書【記入例】（PDF 113KB）
資格確認書再発行申請書（PDF 61KB）
（資格確認書をお持ちの人で紛失などの理由により再発行希望の人）
資格確認書再発行申請書【記入例】（PDF 84KB）

添付書類

• 本人確認書類の写し
• マイナンバーカードあるいはマイナンバー確認書類の写し

郵送先

〒150-8010（住所不要）渋谷区役所 国民健康保険課高齢者医療係

特定疾病療養受療証

厚生労働大臣が指定する特定疾病に該当している場合、 「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すると、一医療機関あたりの自己負担分限度額は、 月額1万円になります。
資格取得日は、申請月の初日となります。

対象疾病

• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 先天性血液凝固因子障害の一部（血友病）
• 血液凝固因子製剤の投与に起因する（血液製剤による）HIV感染症

申請方法

窓口で申請する場合
申請に必要なもの

• 被保険者証
• 医師の意見書など(医師などが記入されたもの)
• 本人確認書類
• マイナンバーカードあるいはマイナンバー確認書類

（注）代理人が申請・受領する場合は、以下についても必要となります。

• 代理人の本人確認書類
• 委任状（PDF 122KB）

申請場所

区役所6階税・国保のフロア　国民健康保険課高齢者医療係

郵送で申請する場合

申請書に必要事項を記入し、下記郵送先へ送付してください。

申請書

• 後期高齢者医療特定疾病認定申請書（PDF 60KB）
  • 【記入見本】後期高齢者医療特定疾病認定申請書（PDF 74KB）
• 特定疾病認定のための医師（歯科医師）の意見書（PDF 90KB）
  • 【記入見本】特定疾病認定のための医師（歯科医師）の意見書（PDF 78KB）

添付書類

• 本人確認書類の写し
• マイナンバーカードあるいはマイナンバー確認書類の写し

郵送先

〒150-8010（住所不要）渋谷区役所 国民健康保険課高齢者医療係