同じ月に医療機関に支払った医療費の一部負担金を合算して、自己負担限度額を超えるときは、 高額療養費を支給します。
初めて高額療養費の支給対象となる人には、診療月のおよそ4か月後に東京都後期高齢者医療広域連合から申請書を送ります。 特に医療費などを申告する必要はありません。申請書が届いたら、必要事項を記入し送付してください。
診療月の翌月1日から2年を経過すると時効となります。
一度申請すると振込口座が登録されますので、次回以降は申請をしなくても口座に振り込まれます。
（注）手続・申請には、各必要書類のほか「本人確認書類」と「個人番号確認書類」が必要です。
詳しくは渋谷区でマイナンバーを利用する事務（本人確認）を参照してください。
自己負担限度額（令和8年7月診療分まで）
（表1）ひと月の自己負担限度額（高額療養費算定基準額）（注1）
負担割合 | 所得区分（注2） | 外来（個人ごと） | 外来と入院（世帯ごと） |
|---|---|---|---|
3割 | 現役並み所得3 課税所得690万円以上 | 252,600円＋（10割分の医療費－842,000円）×1％ 〈多数回140,100円（注3）〉 | 252,600円＋（10割分の医療費－842,000円）×1％ 〈多数回140,100円（注3）〉 |
3割 | 現役並み所得2 課税所得380万円以上 | 167,400円＋（10割分の医療費－558,000円）×1％ 〈多数回93,000円（注3）〉 | 167,400円＋（10割分の医療費－558,000円）×1％ 〈多数回93,000円（注3）〉 |
3割 | 現役並み所得1 課税所得145万円以上 | 80,100円＋（10割分の医療費－267,000円）×1％ 〈多数回44,400円（注3）〉 | 80,100円＋（10割分の医療費－267,000円）×1％ 〈多数回44,400円（注3）〉 |
2割 | 一般2 課税所得28万円以上 145万円未満 | 6,000円＋（10割分の医療費－30,000円）×10％ または18,000円のいずれか低い方 （年間上限144,000円（注4）） | 57,600円 〈多数回44,400円（注3）〉 |
1割 | 一般1 課税所得145万円未満 | 18,000円 （年間上限144,000円（注4）） | 57,600円 〈多数回44,400円（注3）〉 |
1割 | 区分2 （住民税非課税など） | 8,000円 | 24,600円 |
1割 | 区分1 （住民税非課税など） | 8,000円 | 15,000円 |
自己負担限度額（令和8年8月から令和9年7月診療分まで）
（表2）ひと月の自己負担限度額（高額療養費算定基準額）
負担割合 | 所得区分（注2） | 外来（個人ごと） | 外来と入院（世帯ごと） |
|---|---|---|---|
3割 | 現役並み所得3 課税所得690万円以上 | 270,300円＋（10割分の医療費－901,000円）×1％ 〈多数回140,100円（注3）〉（年間上限1,680,000円（注5）） | 270,300円＋（10割分の医療費－901,000円）×1％ 〈多数回140,100円（注3）〉（年間上限1,680,000円（注5）） |
3割 | 現役並み所得2 課税所得380万円以上 | 179,100円＋（10割分の医療費－597,000円）×1％ 〈多数回93,000円（注3）〉（年間上限1,110,000円（注5）） | 179,100円＋（10割分の医療費－597,000円）×1％ 〈多数回93,000円（注3）〉（年間上限1,110,000円（注5）） |
3割 | 現役並み所得1 課税所得145万円以上 | 85,800円＋（10割分の医療費－286,000円）×1％ 〈多数回44,400円（注3）〉（年間上限530,000円（注5）） | 85,800円＋（10割分の医療費－286,000円）×1％ 〈多数回44,400円（注3）〉（年間上限530,000円（注5）） |
2割 | 一般2 課税所得28万円以上 145万円未満 | 22,000円 （年間上限216,000円（注4）） | 61,500円 〈多数回24,600円（注3）〉 （年間上限530,000円（注5）） |
1割 | 一般1 課税所得145万円未満 | 22,000円 （年間上限216,000円（注4）） | 61,500円 〈多数回24,600円（注3）〉 （年間上限530,000円（注5）） |
1割 | 区分2 （住民税非課税など） | 11,000円 （年間上限96,000円（注4）） | 25,700円 〈多数回24,600円（注3）〉 （年間上限290,000円（注5）） |
1割 | 区分1 （住民税非課税など） | 8,000円 | 15,700円 （年間上限180,000円（注5）） |
（注1）月の途中で75歳になり後期高齢者医療制度に加入した被保険者（1日生まれの人は除く）は、誕生月に限り「誕生日前の医療保険」と「後期高齢者医療制度」の両方の自己負担限度額がそれぞれ半額になります。
（注2）所得区分については「負担割合と所得区分の判定基準」を参照してください。
（注3）過去12か月間に高額療養費の支給が3回あった場合の4回目以降から適用になる限度額（多数回該当）。ただし、「外来（個人ごと）の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。なお、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯ごと）」の限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含みます。
（注4）計算期間1年間（毎年8月1日から翌年7月31日）のうち、基準日時点（計算期間の末日）で一般区分または住民税非課税区分である被保険者について、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額（月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の額）を合算し、144,000円を超える場合に、その超える分を高額療養費（外来年間合算）として支給します。
（注5）令和8年8月1日以降から、外来＋入院（世帯ごと）分にも年間の上限額が新設されます。これにより、月ごとの自己負担額が積み上がっても、年間上限額に達したそれ以上の医療費については、還付を受けることができます。年間とは8月から翌年の7月までを指します。
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