普通徴収

納付方法について詳しくは、納付方法のページをご覧ください。

特別徴収（公的年金からの天引きによる納付）

対象となる世帯

次の1～4のすべてに当てはまると、世帯の保険料が世帯主の年金から天引きされます。

1. 世帯主が国民健康保険に加入している
2. 世帯主本人が年額18万円以上の公的年金を受給している
3. 世帯の国民健康保険加入者全員の年齢が65歳以上75歳未満である
4. 国民健康保険料と介護保険料の合計額が世帯主の特別徴収対象年金受給額の2分の1以下である

2月の保険料の納付方法が特別徴収の世帯

2月と同じ金額を仮徴収額として、4月、6月、8月に支給される年金から特別徴収します。
6月に、今年度の年間保険料が決定します。8月までの仮徴収額を引いた額を、10月、12月、翌年2月の年金受給月に振り分けて特別徴収します。

今年度から新規に特別徴収になる世帯

10月の年金受給月から特別徴収を開始します。6月～9月は納付書または口座振替での納付になります。
（注）特別徴収から口座振替による納付方法への変更を希望する人は申し出てください。申し出の時期によって特別徴収を中止できる月が異なりますので、申し出の際に確認してください。
申し出によって特別徴収を中止した場合は、翌年度以降も口座振替による納付方法になります。

納付月と納付回数

口座振替および納付書による普通徴収の納付は、6月～翌年3月の10期に分けます。特別徴収による納付は、公的年金受給月の4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月の6回に分けて保険料を納めます。

納付書の送付

送付時期

6月中旬

送付するもの

• 保険料決定通知
• 納付書10枚（1～10期の各期分）
• 一括納付書1枚（1年分を一括払いするための納付書）

（注）納付書の枚数は、保険料の金額、納付方法や加入状況により異なります。
（注）「口座振替」を利用している人、「特別徴収」のみの人には保険料決定通知のみを送付します。

保険料の支払いが困難な人は相談してください

失業や病気など、やむを得ない事情により保険料の納付が困難になった人、すでに滞納している保険料をどう整理すればよいか困っている人は、早めに国保課収納係へ電話（03-3463-1794）、または窓口で相談してください。国保課収納係では、事情を伺い、すぐ保険料を納めることが難しい場合には、対応します

保険料をおさめないと

特別な事情もなく、保険料を納めないと、延滞金が加算される場合があります。
（注）延滞金について詳しくは延滞金のページをご覧ください。
また、納めている人との公平性を保つため、次のような措置が取られることになりますのでご注意ください。

• 保険料の納付が遅れると、督促状が発付
• 滞納が続くと、催告書の発付
• 徴収員の家庭訪問
• 有効期間の短い保険証の発行
• 保険証の返還命令（資格証明書の発行）
• 滞納処分（財産の差押）
• ショートメッセージ（SMS）による納付案内

（注）SMSの差出人は渋谷区国民健康保険料納付案内センター（03-3463-1786）です。
（注）SMSの送信元の番号は070-1838-5700です。送信専用のため、メッセージの返信はできません。

保険料の納付額

口座振替による納付をした世帯

1月下旬に「国民健康保険料納付済額のお知らせ」を発送しています。

納付書による納付をした世帯

納付時の領収証書から年間の支払額を求めてください。

特別徴収による納付をした世帯

1月上旬に日本年金機構から「公的年金等の源泉徴収票」が送付されます。

納付額の証明

納付した保険料は、税の申告の際に、社会保険料控除の対象になります。国民健康保険料の納付額を社会保険料控除として申告する際には、領収証書や証明書の添付は必要ありません。
証明書が必要な場合は、以下のいずれかの申請方法（Web申請・郵送申請・来庁申請）により、ご申請ください。
（注）発行できるのは、5年分（最新年を含む）までです。

申請対象者

• 世帯主
• 現在の世帯員
• 成年後見人・保佐人など（登記事項証明書が必要）

（注）上記以外の代理人（委任状持参）は、来庁申請のみ受付。

（注1）電子媒体(PDF)証明書には、公印の代わりに電子署名が付与されています。

印刷して使用する場合には、提出先での受付が可能かをあらかじめご確認ください。

（注2）申請者の公的証明書について

• 運転免許証、健康保険証、個人番号カード（マイナンバーカード）住民基本台帳カード、パスポートなど
• 申請者が成年後見人・保佐人などの場合のみ、登記事項証明書も必要