渋谷区では、認証保育所や認可外保育施設の保育利用料について、申請にもとづき軽減を実施しています。また、幼児教育・保育の無償化の助成（施設等利用費）は保育利用料の軽減に含めて助成し、手続きも一括して行っていただきます。 保育利用料の軽減は、前期（4月～8月）と後期（9月～3月）に分けて実施しています。

認証保育所・認可外保育施設等の保育利用料軽減を受けることができる方

施設等の利用開始前に保育の必要性の認定申請をし、渋谷区から認定を受けてください。認定の条件は、保護者全員が働いている（就労）、妊娠・出産、病気（疾病・障害）などです。

• 認定の開始日は、申請日よりも前に遡及することができません。
• 認定期間外は、助成を受けられません。
• 認可保育園に申込みをして待機児童になった場合も、認定申請書の提出が必要です。
• きょうだいがいる場合は、児童ごとに認定申請が必要です。

（注）認証保育所においては、保育の必要性の認定を受けていない期間も、原則25,000円を助成します。

助成対象期間

次のすべてに該当する期間

• 児童及び保護者が渋谷区に住所を有している期間
• 助成対象保育施設等に在籍・利用している期間
• 保育の必要性の認定を受けている期間（詳細は幼児教育の無償化について（保育）をご確認ください。）

（注）育児休業中は原則対象外となり、復職する月から認定・助成対象となります。ただし、上のお子さんが育児休業の取得前から原則として就労要件で保育の必要性の認定を受けていて、認可外保育施設などを利用している場合は、上のお子さんのみ育児休業中の継続利用として認定・助成の対象となります。

助成対象保育施設などおよび助成金額

特定子ども・子育て支援施設等として自治体から確認を受けた施設などおよび企業主導型保育事業、定期利用保育事業、期間限定型保育事業が対象です。渋谷区外の施設なども対象です。渋谷区が確認した特定子ども・子育て支援施設等は、特定子ども・子育て支援施設等一覧（PDF 930KB）をご覧ください。
（注）認可保育園、認定こども園（長時間）、地域型保育事業、区立幼保一元化施設（長時間）、区立保育室、待機児童向け特別枠を利用している人は、対象外です。

認証保育所の助成金額

（注1）認証保育所については、認証保育所をご覧ください。
（注2）認可保育料の算出方法については、保育料をご覧ください。
（注3）令和５年１０月以降、認可保育園などにおける第二子保育料が無料となるため、認証保育所を利用する第二子の差額助成の算出において、比較する認可保育園の保育料が０円となります。

認可外保育施設および企業主導型保育事業などの助成金額

令和5年10月以降、認可保育園などにおける第二子保育料が無償化となるため、「都内の認可外保育施設（証明書あり）」「都内の企業主導型保育事業（証明書あり）」について助成上限金額が変更になりました。
証明書は、各都道府県（または区市町村）の「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を指します。東京都の施設（児童相談所を設置している区市町村を除く）の証明書交付の有無については、認可外保育施設の施設一覧（東京都福祉局のページ）をご確認ください。その他自治体に所在する施設の証明書交付の有無については、各都道府県または各区市町村のウェブサイトをご確認ください。
また制度については令和5年度保育利用料の軽減制度について（PDF 549KB）もご参照ください。

手続きの手順

保育の必要性の認定を受ける

入園前に手続きをし、渋谷区から認定を受けてください。認定の条件は、保護者全員が、働いている（就労）、妊娠・出産、病気（疾病・障害）　などです。認定されると認定書が発行されます。
認定後は、認定の有効期間内において毎年、保育が必要な事由の状況などを届出していただきます。
詳細は幼児教育の無償化について（保育）をご確認ください。

認可外保育施設に入園し、毎月保育料を支払う

保育利用料の軽減制度の申請をする

手続き（年2回）

• 8月…前期分（4月～8月）に支払った保育利用料についての申請
• 翌年3月…後期分（9月～翌年3月）に支払った保育利用料についての申請

助成金を受け取る

銀行振り込みにて助成金を支給します。

振り込み時期

• 10月下旬振り込み…前期分（4月～8月分）の助成金
• 翌年5月下旬振り込み…後期分（9月～翌年3月分）の助成金

助成手続き（令和5年度前期【4月～8月分】）

申請受付を終了しました。

助成手続き（令和5年度後期【9月～翌年3月分】）

申請方法

提出書類を期限までに提出してください。提出期限を過ぎた場合、助成対象とはなりませんのでご注意ください。

提出先

〒150-8010（住所不要）渋谷区役所4階　保育課保育管理係　宛

提出方法

郵送または直接、窓口にご持参ください。

提出書類

認証保育所を利用している場合
・施設等利用費支給・保育利用料軽減申請書（PDF507KB)
認可外保育施設及び企業主導型保育事業などを利用している場合
・施設等利用費支給・保育利用料軽減申請書（PDF507KB）
・在籍・利用状況証明書（PDF347KB）/在籍・利用状況証明書（WORD30KB）