令和8年度10月以降制度変更に伴い、助成額が一部変更になります。

令和8年度10月より国の制度改正に伴い、幼児教育の無償化に係る施設等利用給付費の上限額が増額となります。
渋谷区では、施設等利用給付費を含め助成上限額を設定しており、原則本制度における上限額の変更はありません。ただし、次の施設種別における助成上限額については、一部変更となります。

• 特定子ども・子育て支援施設等
• 企業主導型保育事業（都内・証明書あり）

詳細は、助成対象保育施設などおよび助成金額に掲載の一覧表をご確認ください。
10月以前の軽減額については、令和8年度9月までの助成額一覧（PDF 713KB)をご参照ください。

渋谷区では、認証保育所や認可外保育施設の保育利用料について、申請にもとづき軽減を実施しています。また、幼児教育・保育の無償化の助成（施設等利用費）は保育利用料の軽減に含めて助成し、手続きも一括して行っていただきます。 保育利用料の軽減は、前期（4月～8月）と後期（9月～3月）に分けて実施しています。

認証保育所・認可外保育施設などの保育利用料軽減を受けることができる人

施設などの利用開始前に保育の必要性の認定申請をし、渋谷区から認定を受けてください。認定の条件は、保護者全員が働いている（就労）、妊娠・出産、病気（疾病・障害）などです。

• 認定の開始日は、申請日よりも前に遡及することができません。
• 認定期間外は、助成を受けられません。
• 認可保育園に申込みをして待機児童になった場合も、認定申請書の提出が必要です。
• きょうだいがいる場合は、児童ごとに認定申請が必要です。

（注）認証保育所においては、保育の必要性の認定を受けていない期間も、原則40,000円までを上限に助成します。

助成対象期間

次のすべてに該当する期間

• 児童および保護者が渋谷区に住所を有している期間
• 助成対象保育施設などに在籍・利用している期間
• 保育の必要性の認定を受けている期間（詳細は幼児教育の無償化について（保育）をご確認ください。）

（注）育児休業中は原則対象外となり、復職する月から認定・助成対象となります。ただし、上のお子さんが育児休業の取得前から原則として就労要件で保育の必要性の認定を受けていて、認可外保育施設などを利用している場合は、上のお子さんのみ育児休業中の継続利用として認定・助成の対象となります。ただし、利用していた施設から転園または退園した場合は、育児休業中の継続利用の対象にはなりません。

助成対象保育施設などおよび助成金額（令和8年度10月以降改定予定）

特定子ども・子育て支援施設等として自治体から確認を受けた施設などおよび企業主導型保育事業、定期利用保育事業が対象です。渋谷区外の施設なども対象です。渋谷区が確認した特定子ども・子育て支援施設などは、特定子ども・子育て支援施設等一覧（PDF 891KB）をご覧ください。
認可保育園、認定こども園（長時間）、地域型保育事業、区立幼保一元化施設（長時間）、区立保育室、待機児童向け特別枠を利用している人は、対象外です。
（注）令和8年度10月より国の制度改正に伴い、施設等利用費が増額となりました。本制度の上限額は0～2歳児クラスは80,000円、3歳児クラス以上は77,000円とし、施設等利用費に係る補助額を調整を予定しています。減額予定となっている企業主導型保育施設を利用している方については、施設等利用費の増額相当分が保育料に反映されていることから、本変更のみを理由として保護者負担が増加するものではありません。ただし、保育料は各施設において設定されるため、施設の保育料改定等が行われた場合は、この限りではありません。

• 各都道府県（または市区町村）の「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を指します。証明書のない施設は助成の対象外となります。

東京都の施設（児童相談所を設置している区市町村を除く）の証明書交付の有無については、認可外保育施設の施設一覧（東京都福祉局のページ）をご確認ください。その他自治体に所在する施設の証明書交付の有無については、各都道府県または各区市町村のウェブサイトをご確認ください。
また制度については令和7年度保育利用料の軽減制度について（PDF 521KB）もご参照ください。

• 特定子ども・子育て支援施設等とは、自治体で確認を受けた特定子ども・子育て支援施設等（ベビーシッター、

一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート、センター事業、）のことを指します。
具体的な施設名については、区ポータルサイトに掲載の「特定子ども・子育て支援施設等一覧」をご確認ください。

• 企業主導型保育事業については、都外の施設及び証明書が発行されていない施設は、助成対象外です。また、企業主導型保育事業については、施設に支払う料金から減額される形で幼児教育・保育の無償化が実施されていることから、施設等利用給付費の上限額を差し引いた額を区の助成額上限とさせていただいております。幼児教育・保育の無償化についての取扱いは、在籍する施設にご相談ください。

手続きの手順

保育の必要性の認定を受ける

入園前に手続きをし、渋谷区から認定を受けてください。認定の条件は、保護者全員が、働いている（就労）、妊娠・出産、病気（疾病・障害）　などです。認定されると認定書が発行されます。
認定後は、認定の有効期間内において毎年、保育が必要な事由の状況などを届出していただきます。
詳細は幼児教育の無償化について（保育）をご確認ください。

認可外保育施設に入園し、毎月保育料を支払う

保育利用料の軽減制度の申請をする

手続き（年2回）

• 8月…前期分（4月～8月）に支払った保育利用料についての申請
• 翌年3月…後期分（9月～翌年3月）に支払った保育利用料についての申請

助成金を受け取る

銀行振り込みにて助成金を支給します。

振り込み時期

• 10月下旬振り込み…前期分（4月～8月分）の助成金
• 翌年5月下旬振り込み…後期分（9月～翌年3月分）の助成金

助成手続き（令和8年度前期【4月～8月分】）

受付を終了しました。