風しん追加的対策抗体検査および予防接種費用助成について

平成30年（2018年）7月以降、30代から50代の男性を中心に風しんの患者数が増加しています。風しん予防接種を受ける機会が無かった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日に生まれた男性を対象に、風しんの抗体検査および風しんの定期予防接種を実施します。（令和7年3月31日までの時限措置）
対象者には、全国の指定医療機関などで実施できる無料のクーポン券を発行します。まずは風しん抗体検査を受けていただき、抗体検査の結果、十分に抗体を保有していないことが分かった方は予防接種を受けましょう。
なお、予防接種ではMR（麻しん・風しん混合）ワクチンを使用しますので、2019年に都内で報告数が増加している麻しん（はしか）の予防にも効果的です。

対象

風しん抗体検査

渋谷区民で、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性
（注）平成26年4月1日以降に実施した風しん抗体検査により、抗体価が低い場合は、抗体検査を省略して、予防接種を受けることが出来ます。

風しん予防接種（風しん第5期定期接種）

区民で、次の両方を満たす人

1. 昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性
2. 風しん抗体検査を受けた結果、抗体価が基準値より低い人

（注）HI法で8倍以下、EIA法で6.0未満の方です。HI法・EIA法以外の基準値は抗体価一覧表でご確認ください。

• 予防接種の対象となる風しん抗体価一覧表（PDF 320KB）

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。
詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

実施期間

令和7年（2025年）3月31日まで（予定)

費用

1人につき1回まで、風しん抗体検査・定期予防接種が無料で受けられます。

クーポン券の発送

• 昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性でクーポン券未使用の人に令和6年5月下旬発送（有効期限：令和7年3月31日）

（注）すでに発行済みの有効期限切れクーポン券は、ご使用できません。

実施方法

クーポン券がお手元に届きましたら、指定の医療機関などへ事前にご予約の上、受診してください。

クーポン券利用時の注意

クーポン券には有効期限があります。有効期限までに指定の医療機関などで受診してください。
渋谷区を転出された場合は、このクーポン券は使用できません。お住まいの市区町村の担当窓口に問い合わせてください。

持ち物

風しん抗体検査（採血）

1. クーポン券
2. 本人確認書類（運転免許証・健康保険証など）

風しん予防接種

1. クーポン券
2. 本人確認書類（運転免許証・健康保険証など）
3. 風しん抗体検査受診票（本人控え）など、抗体価が基準値より低いことを確認できる書類

実施場所

全国の指定医療機関などで受けることが出来ます。区内の指定医療機関などは、次の実施機関一覧よりご確認ください。

• 渋谷区風しん抗体検査・第5期定期接種実施医療機関一覧（令和6年9月1日現在）（PDF 126KB）

（注）抗体検査に関しては、特定健康診査や、職場での事業所健診の機会を利用して受診することも可能です。
（注）全国の指定医療機関などは、厚生労働省のホームページでご確認ください。

検査結果がHI法16倍またはEIA法6.0以上8.0未満の人へ

抗体検査の結果、HI法16倍またはEIA法6.0以上8.0未満の方は、定期予防接種の対象ではありませんが、妊娠を希望する女性の同居者または妊婦の同居者は、渋谷区で行っている風しん予防接種費用助成を受けることができます。詳しくは、風しん抗体検査が無料で受けられますのページをご覧ください。

副反応について

主な副反応は、発熱や、発しんです。これらの症状は、接種を受けた後5日から14日の間に多くみられます。接種を受けた直後から翌日に過敏症状と考えられる発熱、発しん、掻痒（かゆみ）などがみられることがありますが、これらの症状は通常1日から3日でおさまります。
ときに、接種を受けた部位が赤くなったり、腫れたり、しこりや、リンパ節の腫れなどができたりすることがありますが、いずれも一過性で通常数日中に消失します。
まれに重大な副反応として、「ショック・アナフィラキシー様症状（血圧低下、呼吸困難、顔面蒼白など）」、「急性散在性脳脊髄炎（ADEM）」、「脳炎・脳症」、「けいれん」、「血小板減少性紫斑病（紫斑、鼻出血、口腔粘膜の出血など）」などが報告されています。

予防接種健康被害救済制度について

本対策での予防接種は、予防接種法に基づく予防接種（定期予防接種）です。万一、健康被害が発生した場合は、予防接種健康被害救済制度の対象となります。
詳しくは、厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。