（注）このページは、営業を継続するために申請を行う人を対象としています。新たに営業許可を申請する場合は営業許可申請（新規）についてのページをご覧ください。

はじめに

令和3年6月1日に改正食品衛生法が施行されました。
法の経過措置により、改正前の食品衛生法に基づく許可は、令和3年6月1日以降も満了日まで有効です。満了日以降も営業を継続する場合は、改正後の食品衛生法に基づく新規の許可が必要となります。申請手数料については、営業の継続性を考慮し、新規申請の料額ではなく、別途定めた料額（営業許可申請手数料一覧（PDF 307KB）の2、3ページ目の料額）を適用します。申請業種と手数料額を確定させるためには、現在の営業内容を個別に確認する必要があります。次の流れに沿って手続きをしてください。

手続きの流れ

許可満了月の約1ヵ月前に、保健所から営業施設あてに通知文を郵送します。

申請書類の提出

次の必要書類および営業許可申請手数料を準備し、直接窓口にお越しください。予約は不要です。

施設検査の打ち合わせ

窓口または電話で、地区担当者と検査日時を調整します。

施設の確認検査

検査の際は、営業者本人（法人の場合は社員など）が立ち会ってください。施設基準に適合していた場合は、その場で「営業許可書交付予定日のお知らせ」を渡します。施設基準に適合していなかった場合は、不適事項を改善し、再検査を受けてください。

営業許可書の交付

検査時に渡した「営業許可書交付予定日のお知らせ」を持って窓口にお越しください。
（注）原則として、営業許可日は検査の翌開庁日付け、営業許可書およびステッカーの受け取りは検査後5開庁日以降に可能となります。

食品衛生申請等システムで申請する場合

食品衛生申請等システム（外部サイト）にアクセスし、申請してください。
申請業種と手数料額を確定させるため、申請前に電話にてご連絡ください。
システムの入力方法については、食品衛生申請等システムの入力方法（営業許可申請）（PDF 2,803KB）を参照してください。
システムに申請情報を登録した後、職員から案内がありましたら、「窓口」もしくは「クレジットカードまたはPayPay」で納入してください。
（注）食品衛生申請等システムとは、厚生労働省が整備した、営業許可申請・営業届出などがオンラインで行えるシステムのことです。
（注）食品衛生申請等システムで申請した場合、許可取得後の変更・廃業・地位承継の届出は、原則としてシステムを通じて行っていただく必要があります。

• 窓口で納入する場合

現金を窓口にお持ちください。窓口では、システムから発番された整理番号（LICと14桁の数字からなる番号）を口頭で確認しますので、答えられるように準備してください。

• クレジットカードまたはPayPayで納入する場合

納入の手順については、クレジットカードまたはPayPay納入手順（PDF 1,530KB）を参照してください。入金を確認した後、職員から申請内容などの確認のため電話で連絡します。

（注）クレジットカードまたはPayPayで納入した場合、領収書は発行されません。領収書の発行を希望する場合は、「窓口での現金納入」をお願いします。

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