「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が施行され、特に重要な緊急輸送道路が「特定緊急輸送道路」として指定されています。 沿道建築物については、耐震診断の実施が義務となっています。緊急輸送道路は、災害時の救急救命・消火活動、緊急物資の輸送路として沿道建築物の耐震化が急務となっていますので、対象建築物の所有者の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
渋谷区内で指定された特定緊急輸送道路は、甲州街道、国道246号（玉川通り、青山通り）、首都高速道路です。
（注）既定の予算額に達した場合は終了となりますので、事前に受付状況を問い合わせてください。

対象となる建築物

次の1～3のすべてに該当する建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）

1. 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物（注）
2. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
3. 緊急輸送道路幅員の1/2以上の高さの建築物

（注）高架の首都高速道路については、直接接していない場合でも対象となる場合があります。

助成内容・助成限度額・申請方法

詳しくは次のデータをご覧ください。

• 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業のご案内（PDF 792KB）
• 耐震事業等事前相談書（WORD 17KB）
• 渋谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業要綱（PDF 698KB）

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。 詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

これまでの助成実績　

助成実績は次のとおりです。

（注）耐震診断は平成30年度をもって、助成を終了しました。