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平成27年度住民税の税制改正のお知らせ

【問い合わせ】 税務課課税第一係(電話:03-3463-1719・1738)
【問い合わせ】 税務課課税第二係(電話:03-3463-1726・1743)

平成27年度から適用される特別区民税・都民税(住民税)に関する主な税制改正をお知らせします。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率の本則税率化

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率の特例措置は、平成25年末で終了し、平成26年1月1日より、本則の税率5%(所得税15%)が適用されています。
これに伴い、平成27年度の住民税の計算において、分離申告した上場株式等の配当等所得・譲渡所得と、上場株式等の配当等に係る配当割・源泉徴収選択口座の株式譲渡所得割には、5%の税率が適用されます。

住宅借入金等特別控除の延長・控除限度額の拡充

居住用家屋の新築や増改築等を行い、6か月以内に居住するなどの一定の要件を満たす場合、その住宅取得に係る借入金または債務について、その年分の所得税の金額から控除できる制度があります。改正により適用期限が延長され、平成29年12月31日までと定められました。
また、控除限度額の拡充も行われます。詳しくは下記の表をご参照ください。控除対象期間は従前どおり10年間となります。
なお、所得税において本制度が適用されない方は、住民税においても適用対象となりません。

居住年月 控除限度額
平成11年1月〜平成18年12月
平成21年1月〜平成26年3月
<1.2.のうち少ない金額>
  1. 前年分の住宅借入金控除可能額から、所得税で控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等×5%(上限9.75万円)
平成26年4月〜平成29年12月(注) <1.2.のうち少ない金額>
  1. 前年分の住宅借入金控除可能額から、所得税で控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等×7%(上限13.65万円)

(注)居住年月日が上記期限内に該当する場合でも、住宅購入等に適用される消費税率が8%又は10%でない場合や、個人間の売買の場合などについては、上段の欄の控除限度額が適用となります。