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平成25年度住民税の税制改正のお知らせ

【問い合わせ】 税務課課税第一係(電話:03-3463-1719・1738)
【問い合わせ】 税務課課税第二係(電話:03-3463-1726・1743)

平成25年度特別区民税・都民税(住民税)に関する主な税制改正は以下のとおりです。

生命保険料控除の改正

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(以下「新契約」という。)に関して、一般生命保険料控除の枠を分離し、新たに介護医療保険料控除が創設されました。
これに伴い、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額が28,000円になります。 ただし、合計適用限度額は70,000円に据え置きとなります。
なお、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(以下「旧契約」という。)に関しては、従前の一般生命保険料控除および個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額35,000円、合計適用限度額70,000円)が適用されます。

新契約の生命保険料控除額換算式

一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除は、それぞれ次の表のとおり計算します。

新契約の生命保険料控除額換算式
年間の支払保険料の金額 生命保険料控除額
12,000円以下 支払保険料の金額
12,001円〜32,000円 支払保険料の金額×2分の1+6,000円
32,001円〜56,000円 支払保険料の金額×4分の1+14,000円
56,001円以上 28,000円

旧契約の生命保険料控除換算式

従前どおり、一般生命保険料控除および個人年金保険料控除は、それぞれ次の表のとおり計算します。

旧契約の生命保険料控除換算式
年間の支払保険料の金額 生命保険料控除額
15,000円以下 支払保険料の金額
15,001円〜40,000円 支払保険料の金額×2分の1+7,500円
40,001円〜70,000円 支払保険料の金額×4分の1+17,500円
70,001円以上 35,000円

新契約と旧契約の双方について生命保険料控除の適用を受ける場合

新契約と旧契約のそれぞれの換算式で求めた合計額となります。
ただし、各控除の適用限度額は28,000円、合計適用限度額は70,000円となります(介護医療保険料控除は新契約のみに適用されます)。