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給与支払報告書の提出および書き方について

【問い合わせ】 税務課課税第一係・課税第二係(電話:03-3463-1719、03-3463-1738、03-3463-1726、03-3463-1743)

退職者も給与支払報告書を提出する必要があるか。

回答:退職者も給与支払報告書(総括表、個人別明細書)を提出してください(年合計支給額30万円超であれば、提出義務があります。なお、30万円以下でも提出が必要です。)。

住民票と実際に住んでいる住所が異なる社員(住登外者)の提出先はどこか。

回答:居住地の市区町村へ給与支払報告書を提出してください。ただし、提出する際に該当者の個人別明細書の摘要欄に居住地課税希望の旨と住民登録地を記載してください。

異動届出書に給与支払金額等を記載し提出した場合には、給与支払報告書の提出はしないですむか。

回答:給与支払報告書(総括表、個人別明細書)を基に課税するので、異動届出書に金額等記載した場合でも、給与支払報告書の提出は必要です。逆に給与支払報告書を提出するのであれば、異動届出書備考欄の1月1日以降の支給額等の記入は省略可能です。

間違って渋谷区に給与支払報告書(総括表、個人別明細書)を提出してしまった。

回答:まず正しい自治体に給与支払報告書(総括表、個人別明細書)を再提出してください。次に渋谷区には異動届出書の異動の事由8住所誤報に○をつけ、旧住所欄に正しい住所、現住所欄に誤った渋谷区の住所を記入し提出してください。

先日給与支払報告書を提出したが、内容に誤りがあった。

回答:総括表に大きく訂正と記載し、個票の摘要欄にも訂正と記載して、再提出してください。

乙欄・退職者を普通徴収にする場合はどうしたらよいか

回答:乙欄・退職者の場合は給与支払報告書(個人別明細書)の該当箇所に印および退職年月日を記載してください。
なお、平成29年度より、乙欄・退職者で普通徴収にする場合は給与支払報告書とあわせて「普通徴収切替理由書」による届出が必要です。その際、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に該当する切替理由の符号(普Bなど)を記入してください。

年の途中で長期出国する場合の提出および課税について教えてほしい。

回答:原則翌年1/1に国外に出国していて、一時的な出国でなければ課税はされません。本人が出国の際には住民票異動の手続きをするように依頼してください。なお、本人が出国の際に住民登録の手続きをしないで出国する場合もあるので、摘要欄に出国期間を必ず記載してください。

年末調整(源泉徴収税額、法定調書、扶養控除等申告書、保険料控除申告書、法定調書合計表)について聞きたい。

回答:管轄が渋谷税務署です。渋谷税務署(電話:03-3463-9181)に問い合わせてください。

前職を含めて年末調整した給報の書き方について聞きたい。

回答:個人別明細書摘要欄に前職の給与支払金額、社会保険料額、源泉徴収税額、会社名称・所在地を記載してください。

住宅借入金等特別控除額が所得税で引ききれなかった場合(住宅借入金等特別控除額が算出所得税額を超える場合)の給報の書き方を教えてほしい。

回答:個人別明細書摘要欄に、居住開始年月日と住宅借入金等特別控除可能額を記載してください。

渋谷区に提出する総括表の報告人員合計には何を書けばいいか。

回答:渋谷区在住の従業員の数(=今回提出の個票の人数)を記載してください。
また、欄がある総括表であれば特別徴収、普通徴収の人数を分けて記入してください。

他の会社分も一緒に特別徴収にしたい。

回答:個人別明細書摘要欄に(株)●●分も一緒に(株)○○で特徴と記載して提出してください(その旨文書を付ける方法でも可。)。全ての所得を特別徴収にしたいのであれば、特別徴収への切り替え申請書を提出してください。

16歳未満の扶養は、扶養控除がないから給報に書かなくていいか。

回答:個人別明細書左下、16歳未満の扶養親族の欄に人数の記載と、摘要欄に氏名の記載をしてください。(住民税の非課税判定に必要な情報です。)

給与支払報告書を提出した従業員が退職した。どういう手続きが必要か。

回答:異動届出書を提出してください。(なお、特別徴収税額の決定通知書が届く前など年税額が不明の場合は、年税額欄は空欄のまま提出可。)