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渋谷区保育利用料の軽減に関する要綱

平成22年10月22日 区長決裁
平成24年 8月30日 区長決裁
平成27年 8月 6日 区長決裁

第1条 (目的)

この要綱は、私立認定保育所、認証保育所又は保育室を利用している児童の保護者に対して、納付した保育利用料の一部を予算の範囲内において補助することにより、経済的負担を軽減し、もって区民福祉を向上することを目的とする。

第2条 (定義)

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 保育所等 次に掲げる施設をいう。

ア 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項又は第4項に規定する保育所
イ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園
ウ 東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年5月7日12福子推第1157号)2(1)に規定する認証保育所
エ 渋谷区保育室補助要綱(平成2年4月27日区長決裁)第4条の規定により区長と利用契約を締結している保育室
オ 渋谷区幼保一元化施設条例(平成22年渋谷区条例第3号)第2条に規定する渋谷区幼保一元化施設(以下「幼保一元化施設」という。)
カ 渋谷区保育所入所待機児童解消のための保育事業実施要綱(平成21年12月14日区長決裁)第2条第1号に規定する区立保育室
キ 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号) 第29条第3項に規定する特定地域型保育事業所
ク 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第9項の規定による公示がされたものを除く。)
ケ 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校幼稚部
コ 児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設通所部

(2) 第3子以降の児童 生計を一にする世帯の保育所等に同時に在籍する児童並びに児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童発達支援及び 同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用する児童のうち、最年長の児童(同一年齢の児童が2人以上いるときはそのうちの1人とする。) と最年長の児童の次に年長の児童(同一年齢の児童が2人以上いるときはそのうちの1人とする。)以外の児童をいう。

(3) 保育利用料 認証保育所又は保育室の基本保育料、延長保育料及び昼食費を含む契約金額(月額)(一時保育料、スポット保育料、入会金、 教材費、光熱水費等のその他費用を除く。)をいう。

第3条 (軽減対象保育利用料)

軽減の対象となる保育利用料は、その月の初日において、児童及び保護者が渋谷区に住所 を有していた月分とする。

2. 軽減の対象となる保育利用料の限度額は、次に定めるとおりとする。

(1) 区外の認証保育所を利用している児童 70,000円
(2) 渋谷区認証保育所運営費等補助要綱(平成16年3月31日区長決裁)第5条に基づく保育料減額補助(以下「減額補助額」という。) を受けている児童 45,000円
(3) 渋谷区保育室補助要綱第6条に基づく保育料減額補助を受けている児童 42,000円

第4条 (軽減の実施区分)

保育利用料の軽減は、当該年度の4月から8月まで及び9月から3月までの各期間ごとに行うものとする。

第5条 (軽減対象者)

軽減の対象者は、次の各号の条件をいずれも満たす者とする。ただし、区長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(1) 次のいずれかに該当する児童の保護者であること。

ア 認証保育所を利用する児童の場合は、渋谷区認証保育所運営費等補助要綱に基づく運営費の補助対象児童
イ 保育室を利用する児童の場合は、渋谷区保育室補助要綱に基づく運営費の補助対象児童

(2) 前条に規定する各期間ごとに別に定める基準日において、納付すべき保育利用料を全て納付済みであること。

第6条 (軽減額の算出方法等)

軽減額の算出方法は、次に定めるところによる。

(1) 保育利用料の軽減額は、渋谷区保育料等徴収条例(平成9年渋谷区条例第34号。以下「条例」という。)第3条第1項及び第5条の 2の規定に基づき算定した保育料の額が、現に納付した保育利用料の額(第3条第2項に規定する限度額を超える場合は、限度額とする。以下同じ。) を下回る場合の、その差額とする。

(2) 渋谷区外の認証保育所を利用している児童に係る軽減額は、次のいずれかに該当する場合は、前号の規定にかかわらず、減額補助額とする。 ただし、現に納付した保育利用料が減額補助額未満の場合は、当該保育利用料の額とする。

ア 条例第3条第1項及び第5条の2の規定に基づき算定した保育料の額が、現に納付した保育利用料の額を上回る、 又は現に納付した保育利用料の額と同額の場合
イ 前号の規定により算出された軽減額が、減額補助額未満の場合

(3) 認証保育所又は保育室を利用する第3子以降の児童に係る軽減額は、前2号の規定にかかわらず、現に納付した保育利用料の額とする。

第7条 (軽減の申請)

この要綱による保育利用料の軽減を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに保育利用料軽減申請書 (別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(1) 当該年度の4月から8月までに入園した児童の保護者 当該年度の8月末日
(2) 当該年度の9月から3月までに入園した児童の保護者 当該年度の3月末日
(3) 当該年度の4月初日において既に在園している児童の保護者(第1号に規定する者を除く。) 当該年度の8月末日

2. 前項の規定により申請を行う者のうち、前項第1号及び第3号に該当する者にあっては当該年度の前年度及び当該年度の住民税を証明する書類を、 前項第2号に該当する者にあっては当該年度の住民税を証明する書類を、区長に提出しなければならない。ただし、区長が公簿等により住民税額を 確認することができるときその他提出の必要がないと認めるときは、この限りでない。

第8条 (軽減の適否)

区長は、前条第1項の規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、軽減の適否を決定するものとする。

2. 区長は、前項の規定による審査に当たり必要と認めるときは、申請者に対し必要な書類の提出を求めることができる。

3. 区長は、第1項の規定による審査に当たり、認証保育所の設置者又は保育室の施設長に対し申請者に係る保育利用料及びその納入の 状況を証する書類の提出を求めることができる。

4. 区長は、第1項の規定により軽減の適否を決定したときは、保育利用料軽減適用通知書(別記第2号様式)又は保育利用料軽減不適用通知書 (別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

第9条 (軽減額の支払方法)

区長は、前条第4項の規定により軽減を適用することを決定したときは、当該軽減額を、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに あらかじめ申出のあった口座に振り込むものとする。

(1) 当該年度の4月から8月までの軽減額 当該年度の10月の初日から末日までの日で子ども家庭部長の定める日
(2) 当該年度の9月から3月までの軽減額 翌年度の5月の初日から末日までの日で子ども家庭部長の定める日

第10条 (決定の取消し)

区長は、保護者が次の各号のいずれかに該当したときは、軽減の適用決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により軽減の適用を受けたとき。
(2) その他、軽減の対象とならない事由に基づき、軽減の適用を受けたとき。

第11条 (返還)

区長は、前条の規定により軽減の適用決定を取り消した場合において、既に軽減額の支払を受けているときは、 当該保護者に対し、その全部又は一部につき返還を命ずるものとする。

第12条 (委任)

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。

附 則

  1. この要綱は、平成22年4月1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成24年4月1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成27年4月1日から適用する。