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渋谷区移動支援事業実施要綱

平成18年 9月28日 区長決裁
平成19年 3月29日 一部改正
平成20年 7月10日 一部改正
平成21年 7月28日 一部改正
平成22年 4月30日 一部改正
平成23年 4月 1日 福祉部長決裁 一部改正
平成23年10月27日 一部改正
平成25年 6月 5日 福祉部長決裁 一部改正
平成27年 9月30日 一部改正
平成27年12月28日 福祉部長決裁 一部改正
平成28年 2月26日 区長決裁 一部改正
平成28年 3月16日 区長決裁 一部改正

第1条 (目的)

この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。) 第77条の規定に基づき、身体障害、知的障害及び精神障害により移動に関し困難を伴う障害者が外出する際に、 移動の支援(身体介護を伴うものを含む。以下「移動支援」という。)の提供を受けるために要する費用について、 区が移動支援費の支給を行うことにより、当該障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

第2条 (対象者)

この要綱による移動支援費の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者でそのもの又はそのものの保護者が区内に居住地 (居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有し、移動支援が必要と区長が認めた者とする。 ただし、法第5条第3項に規定する重度訪問介護、同条第4項に規定する同行援護及び同条第9項に規定する重度障害者等包括支援の 受給者又は受給できる者は除く。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する別表に掲げる障害を有する視覚障害者
(2) 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第27号)等に 規定する全身性障害者
(3) 法第4条第1項に規定する知的障害者のうち18歳以上の者
(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者
(5) 身体に障害のある児童、知的障害のある児童又は精神に障害のある児童(発達障害者支援法(平成16年法律第167号) 第2条第2項に規定する発達障害児を含む。)。ただし、身体に障害がある児童にあっては第1号又は第2号に規定する 障害を有する児童に限る。
(6) 次のいずれにも該当する者(次条第4項に規定する通学のための移動に係る移動支援費(以下「通学支援費」という。) の支給に限る。)
ア 身体障害、知的障害又は精神障害を有していること。
イ 都内の特別支援学校小学部及び中学部に在学中であること。
ウ 保護者が次のいずれかに該当すること。
(ア) 就労により送迎が困難であること。
(イ) 長期療養又は入院を要する病気等により送迎が困難であること。
(ウ) その他区長が特に必要と認めた理由があること。

2. 前項に規定するもののほか、同項第1号から第5号までのいずれかに該当する者で、法第19条第3項に規定する 特定施設入所障害者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、 最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「住所地特例地」という。)が区内であるものは、移動支援費の 支給対象者とする。

3. 第1項の規定にかかわらず、住所地特例地が他の区市町村の区域内である者は、この移動支援事業の対象としない。

第3条 (移動支援の内容)

この要綱による移動支援費の支給の対象となる移動支援の内容は、次に掲げるものとし、1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

(1) 社会生活上必要不可欠な外出
(2) 余暇活動等社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上 適当でない外出を除く。)
(3) 突発的に発生した事由により必要となった通院
(4) 都内の特別支援学校小学部及び中学部への通学(学校の送迎サービスが利用できる場合の通学を除く。)
(5) その他区長が特に必要と認めた外出

第4条 (支給申請)

移動支援事業費の支給を受けようとする者及びその保護者(以下「申請者」という。)は、移動支援費支給申請書兼利用者 月額負担上限額認定申請書(別記第1号様式)に世帯状況・収入等申告書(別記第2号様式)を添付し、 区長に申請しなければならない。

第5条 (支給決定)

区長は、前条の申請があったときは、速やかに移動支援費の支給の可否を決定し、移動支援費を支給することを決定したときは、 支給決定通知書兼利用者負担上限額認定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するとともに、移動支援費受給者証 (別記第4号様式)(以下「受給者証」という。)を交付する。

2. 区長は、移動支援費を支給しないことを決定したときは、却下決定通知(別記第5号様式)により申請者に通知する。

第6条 (支給量及び支給期間)

移動支援費の支給対象となる1月当たりの支給量は、次の各号により算定した時間を合算した時間数とする。

(1) 25時間とする。
(2) 単身者(単身状態と認められる者を含む。)は10時間を算定することができる。
(3) 視覚障害者は、15時間を算定することができる。
(4) 全身性障害者は、10時間を算定することができる。
(5) 通学支援費の支給決定を受けた者は、24時間を算定することができる。
(6) 区長が特に必要と認めた外出にあっては、その外出に必要と区長が認めた時間を算定することができる。

2. 支給期間は12月を超えることはできない。

第7条 (利用者負担)

利用者負担額は、移動支援事業に要する費用に100分の10を乗じた額とする。

2. 移動支援費の支給決定を受けた者及びその保護者(以下「支給決定障害者」という。)は、移動支援に係るサービス (以下「移動支援サービス」という。)を受けたときは、前項の規定により算出した利用者負担額を第9条に規定する事業者に 支払わなければならない。

第8条 (利用者負担上限月額)

利用者負担額の月額上限額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する区分及び額とする。

2. 前項の規定にかかわらず、医療型個別減免が該当になる場合は、その例によるものとする。

第9条 (移動支援事業者)

この要綱に規定する移動支援事業を実施できる事業者(以下「事業者」という。)は、次の要件をすべて満たし、渋谷区に事業所登録をしている事業者とする。

(1) 法第29条に規定する指定障害者福祉サービス事業者であること。
(2) 移動支援サービスに携わるヘルパーが別に定める資格を有していること。

2. 前項の事業所登録をしようとするものは、渋谷区移動支援事業所登録届(別記第6号様式)により、区長に届け出なければならない。

3. 区長は、前項の届出があった場合、第1項に規定する要件のすべてを満たすと認めたときは、渋谷区移動支援事業所登録済通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

第10条 (契約の締結)

支給決定障害者は、移動支援サービスを受けようとする場合には、受給者証を提示し て事業者と契約しなければならない。

第11条 (移動支援費の請求)

事業者は、移動支援サービスを提供した場合は、当該月ごとに区長に請求するものとする。

2. 前項に規定する請求の額は、移動支援事業に要した費用から利用者負担額を控除した額とする。

第12条 (移動支援費の支払い)

区長は、前条による請求があった場合は、移動支援サービスの実態及び利用者負担額 の徴収実績を確認し、請求額を事業者に支払うものとする。

2. 前項の支払いがあったときは、支給決定障害者に対し移動支援費の支払いがあったものとみなす。ただし、区長が必要と認める 場合は、前項の方法によらず、支給決定障害者に直接支払うことができる。

第13条 (支給決定の取消し等)

区長は、次に掲げる場合、移動支援費支給決定を取り消すことができる。

(1) 支給決定障害者が第2条に規定する者に該当しなくなったと認められるとき。
(2) 支給決定障害者が、移動支援費請求に係る事業者の不正行為に関与したと認められるとき。

2. 区長は、前項の規定により支給決定を取消したときは、支給決定取消通知書(別記第8号様式)により 当該支給決定障害者に通知し、当該受給者証を回収しなければならない。

第14条 (委任)

この要綱に定めるもののほか移動支援サービスの実施に関し必要な事項は、福祉部長 が定める。

附 則

  1. この要綱は、平成18年10月1日から施行する。
  2. この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に法附則第8条第1項第5号に規定する外出介護の支給決定を受けていた者で 引続き移動支援費の支給を受けようとする者のうち、施行日以後のこの要綱の規定に基づき算定した結果、支給量が減ることになる者 については、当分の間、従前の支給量とすることができる。
  3. この要綱の施行日前に行われた移動支援費支給申請、利用者月額負担上限額認定申請及び支給決定については、 この要綱の第4条の規定による申請、第5条の規定による支給決定及び第8条の規定による認定とみなす。

附 則

  1. この要綱は、平成19年4月1日から施行し、改正後の渋谷区移動支援事業実施要綱第8条第2項第1号の規定は、 平成18年10月1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成20年7月10日から施行し、平成20年7月1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成21年7月28日から施行し、平成21年7月1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成22年4月30日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則 (平成23年4月1日 福祉部長決裁)

  1. この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

  1. この要綱は、平成23年10月27日から施行し、平成23年10月1日から適用する。

附 則 (平成25年6月5日 福祉部長決裁)

  1. この要綱は、平成25年6月5日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則 (平成27年9月30日 区長決裁)

  1. この要綱は、平成27年10月1日から施行する。
  2. 通学支援事業費の支給に関して必要な手続きは、この要綱の改正の日前においても行うことができる。

附 則 (平成27年12月28日 福祉部長決裁)

  1. この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則 (平成28年2月26日 区長決裁)

  1. この要綱は、平成28年3月1日から施行する。

附 則 (平成28年3月16日 区長決裁)

  1. この要綱は、平成28年4月1日から施行する。