○渋谷区介護保険条例

平成一二年三月三一日

条例第三四号

目次

第一章 総則(第一条―第五条)

第二章 介護認定審査会(第六条・第七条)

第三章 保険給付(第八条―第十二条)

第四章 保険料(第十三条―第二十五条)

第五章 区民参加と利用者権利保護(第二十六条―第三十三条)

第六章 罰則(第三十四条―第三十八条)

第七章 雑則(第三十九条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)の適正な施行について必要な事項を定めるとともに、区民等の共同連帯の理念の下に、利用者本位の介護サービス提供体制の整備を図り、もって区民福祉の増進と区民生活の安定向上に資することを目的とする。

(基本理念)

第二条 すべての区民は、個人の尊厳と生きる権利が重んじられ、自らの選択に基づき、いきいきと安心した生活が続けられるよう介護サービス(介護に関する役務の提供その他のサービスをいう。以下同じ。)等を利用する権利を有するとともに、高齢者等の介護を区、区民及び各種団体等を含む地域社会全体が共同して支え合うものとする。

(区長の責務)

第三条 区長は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、区民参加の下に、保健福祉に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第四条 介護サービス等を提供する事業者は、その事業を行うに当たっては、基本理念にのっとり、区が実施する保健福祉に関する施策に協力する責務を有する。

(区民の責務)

第五条 区民は、基本理念を尊重し、自ら要介護状態となることを予防するため、常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態になった場合においても適切な介護サービス等を利用することにより、その持ち得る能力の維持向上に努めるものとする。

2 区民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

第二章 介護認定審査会

(設置)

第六条 法第三十八条第二項に規定する審査判定業務及びこれに準ずる業務を行わせるため、区長の附属機関として、渋谷区介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)を置く。

(定数)

第七条 認定審査会の委員の定数は、八十人以内とする。

第三章 保険給付

(保険給付の種類)

第八条 区は、法第十八条第一号及び第二号に規定する次に掲げる保険給付を行う。

 被保険者の要介護状態に関する保険給付(以下「介護給付」という。)

 被保険者の要支援状態に関する保険給付(以下「予防給付」という。)

(一部改正…一八年一六号)

(介護給付の種類)

第九条 介護給付の種類は、法第四十条に規定する次に掲げるものとする。

 居宅介護サービス費の支給

 特例居宅介護サービス費の支給

 地域密着型介護サービス費の支給

(追加…一八年一六号)

 特例地域密着型介護サービス費の支給

(追加…一八年一六号)

 居宅介護福祉用具購入費の支給

(二号繰下…一八年一六号)

 居宅介護住宅改修費の支給

(二号繰下…一八年一六号)

 居宅介護サービス計画費の支給

(二号繰下…一八年一六号)

 特例居宅介護サービス計画費の支給

(二号繰下…一八年一六号)

 施設介護サービス費の支給

(二号繰下…一八年一六号)

 特例施設介護サービス費の支給

(二号繰下…一八年一六号)

十一 高額介護サービス費の支給

(二号繰下…一八年一六号)

十二 高額医療合算介護サービス費の支給

(追加…二〇年三二号)

十三 特定入所者介護サービス費の支給

(追加…一七年六一号、二号繰下…一八年一六号、一号繰下…二〇年三二号)

十四 特例特定入所者介護サービス費の支給

(追加…一七年六一号、二号繰下…一八年一六号、一号繰下…二〇年三二号)

(予防給付の種類)

第十条 予防給付の種類は、法第五十二条に規定する次に掲げるものとする。

 介護予防サービス費の支給

(改正…一八年一六号)

 特例介護予防サービス費の支給

(改正…一八年一六号)

 地域密着型介護予防サービス費の支給

(改正…一八年一六号)

 特例地域密着型介護予防サービス費の支給

(改正…一八年一六号)

 介護予防福祉用具購入費の支給

(改正…一八年一六号)

 介護予防住宅改修費の支給

(改正…一八年一六号)

 介護予防サービス計画費の支給

(改正…一八年一六号)

 特例介護予防サービス計画費の支給

(改正…一八年一六号)

 高額介護予防サービス費の支給

(改正…一八年一六号)

 高額医療合算介護予防サービス費の支給

(追加…二〇年三二号)

十一 特定入所者介護予防サービス費の支給

(改正…一八年一六号、一号繰下…二〇年三二号)

十二 特例特定入所者介護予防サービス費の支給

(改正…一八年一六号、一号繰下…二〇年三二号)

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第十一条 法第四十二条第三項、第四十二条の三第二項、第四十七条第三項、第四十九条第二項、第五十一条の四第二項、第五十四条第三項、第五十四条の三第二項、第五十九条第三項及び第六十一条の四第二項に規定する市町村が定める額は、別に区長が定める。

(一部改正…一七年六一号・一八年一六号・二〇年三二号・二八年九号)

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第十二条 法第五十条の規定により読み替えられた同条各号に定める規定に規定する市町村が定める割合及び法第六十条の規定により読み替えられた同条各号に定める規定に規定する市町村が定める割合は、別に区長が定める。

第四章 保険料

(保険料率)

第十三条 平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第一号被保険者(法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(一部改正…二一年一八号・二四年一七号・二七年一六号)

(本条全部改正…一八年一六号)

 介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。)第三十九条第一項第一号に掲げる者 三万三千八百円

(一部改正…二一年一八号・二四年一七号・二七年一六号)

 令第三十九条第一項第二号に掲げる者 三万四千五百円

(一部改正…二一年一八号・二四年一七号・二七年一六号)

 令第三十九条第一項第三号に掲げる者 三万五千百円

(一部改正…二一年一八号・二四年一七号・二七年一六号)

 令第三十九条第一項第四号に掲げる者 四万七千三百円

(一部改正…二一年一八号・二四年一七号・二七年一六号)

 令第三十九条第一項第五号に掲げる者 五万四千円

(追加…二七年一六号)

 次のいずれかに該当する者 七万千六百円

 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が百二十五万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第二項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第三十九条第一項第一号イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ第八号イ第九号イ第十号イ第十一号イ第十二号イ又は第十三号イに該当する者を除く。)

(追加…二一年一八号、一部改正…二四年一七号、一部改正・一号繰下…二七年一六号)

 次のいずれかに該当する者 八万千百円

 合計所得金額が百二十五万円以上二百五十万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第三十九条第一項第一号イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ第九号イ第十号イ第十一号イ第十二号イ又は第十三号イに該当する者を除く。)

(一部改正・一号繰下…二一年一八号、一部改正…二四年一七号、一部改正・一号繰下…二七年一六号)

 次のいずれかに該当する者 十万八千百円

 合計所得金額が二百五十万円以上五百万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第三十九条第一項第一号イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ第十号イ第十一号イ第十二号イ又は第十三号イに該当する者を除く。)

(一部改正・一号繰下…二一年一八号、一部改正…二四年一七号、一部改正・一号繰下…二七年一六号)

 次のいずれかに該当する者 十三万千七百円

 合計所得金額が五百万円以上千万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第三十九条第一項第一号イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ第十一号イ第十二号イ又は第十三号イに該当する者を除く。)

(一部改正・一号繰下…二一年一八号、一部改正…二四年一七号、一部改正・一号繰下…二七年一六号)

 次のいずれかに該当する者 十六万八千九百円

 合計所得金額が千万円以上千五百万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第三十九条第一項第一号イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ第十二号イ又は第十三号イに該当する者を除く。)

(一部改正・一号繰下…二一年一八号、一部改正…二四年一七号、一部改正・一号繰下…二七年一六号)

十一 次のいずれかに該当する者 十八万九千二百円

 合計所得金額が千五百万円以上二千五百万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第三十九条第一項第一号イ ((一)に係る部分を除く。)、次号イ又は第十三号イに該当する者を除く。)

(改正…二四年一七号、一部改正・一号繰下…二七年一六号)

十二 次のいずれかに該当する者 二十二万二千九百円

 合計所得金額が二千五百万円以上五千万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第三十九条第一項第一号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(追加…二七年一六号)

十三 次のいずれかに該当する者 二十七万二百円

 合計所得金額が五千万円以上一億円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第三十九条第一項第一号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(追加…二七年一六号)

十四 合計所得金額が一億円以上の者 四十万五千四百円

(改正…二四年一七号、一部改正・三号繰下…二七年一六号)

2 所得の少ない第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る前項第一号に該当する者の平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、三万四百円とする。

(追加…二七年一六号)

(保険料の納期限)

第十四条 普通徴収(法第百三十一条に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)に係る保険料の納期限は、毎月末日とする。ただし、十二月にあっては、翌年の一月四日とする。

2 前項の納期限が土曜日に該当するときは、その翌日を納期限とみなす。

(保険料の納付額)

第十五条 前条第一項の各納期の納付額は、年額の十二分の一の額とする。

2 前項の規定により算出した各納期の納付額に十円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて最初の納期(第十七条に定める普通徴収の特例にあってはその特例に係る納期終了後の最初の納期)に係る分割金額に合算するものとする。

3 第一項の規定にかかわらず、第十七条第三項の規定により保険料の額が変更された場合においては、変更後の各納期の納付額は、次の各号に定めるところによる。

(本項追加…一四年一一号)

 変更後の保険料の額が変更前の保険料の額を上回ることとなるときは、変更後の保険料の額の十二分の一の額を下回らない範囲で区長が定める額

 変更後の保険料の額が変更前の保険料の額を下回ることとなるときは、変更後の保険料の額の十二分の一の額を上回らない範囲で区長が定める額

(賦課期日後において第一号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第十六条 保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を取得した日の属する月から、月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで、月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第三十九条第一項第一号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同項第一号から第九号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

(一部改正…一五年一二号・一八年一六号・二一年一八号・二四年一七号・二七年一六号)

4 前三項の規定により算定された当該年度における保険料の額に百円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(普通徴収の特例)

第十七条 保険料の額の算定の基礎に用いる特別区民税の課税非課税の別又は合計所得金額(以下これらを「合計所得金額等」という。)の確定前に当該年度分の保険料を賦課する場合は、その者の前年度の合計所得金額等を基に算定した保険料を普通徴収する。

(改正…一四年一一号、一部改正…二一年一八号)

2 前項の場合において、保険料の額を確定することができないときは、第一号被保険者について、第十三条第一項第五号に定める額を、当該第一号被保険者の属する世帯が当該者単独であるときは第十三条第一項第三号に定める額を、それぞれ、その者の前年度の合計所得金額等を基に算定した保険料の額とみなす。

(一部改正…一八年一六号・二七年一六号)

3 前二項の規定による保険料の額が当該年度の合計所得金額等を基に算定した額と異なることとなるときは、当該年度の合計所得金額等を基に算定した額に変更する。

(追加…一四年一一号)

4 前項の規定により保険料の額が変更された場合において、変更前の保険料の額が変更後の保険料の額に満たないこととなるときは、変更後の月以降の納期においてその不足額を徴収し、変更前の各納期に納付された額の合算額が変更後の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第一号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(一部改正・一項繰下…一四年一一号)

(転入者等の特例)

第十八条 転入等により合計所得金額等が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができないときは、その確定する日までの間に限り、前条第二項の規定を準用する。

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第十九条 第十七条第一項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が同項の規定により算定された保険料の額の二分の一に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の規定による納入の通知の交付を受けた日から三十日以内に区長に同項の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。

2 前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、区長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、第十七条第一項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

(保険料の額の通知)

第二十条 区長は、保険料の額を決定したときは、速やかに第一号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(督促)

第二十一条 法第百三十二条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)が納期限までに保険料を納付しないときは、区長は、納期限後二十日以内に督促状を発付する。ただし、繰上徴収するときは、この限りでない。

2 保険料の督促手数料は、徴収しない。

(延滞金)

第二十二条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合において、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が二千円以上(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年十四・六パーセント(当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に百円未満の端数があるとき又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(一部改正…二五年三五号)

2 前項に規定する年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

3 区長は、保険料の納付義務者が第一項の納期限までに保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、第一項の延滞金額を減免することができる。

(保険料の徴収猶予)

第二十三条 区長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認めるときは、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、六月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

 第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと。

 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2 前項の規定により保険料の徴収猶予の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、区長に提出しなければならない。

 第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第二十四条 区長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、その申請によって、保険料を減免することができる。

 第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと。

 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2 区長は、前項の規定に定めるもののほか特に必要があると認める場合には、保険料を減額することができる。

(追加…一五年一二号)

3 前二項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(一部改正…一五年一二号・二八年九号)

(本項一項繰下…一五年一二号)

 第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

 減免を必要とする理由

4 第一項及び第二項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

(一部改正・一項繰下…一五年一二号)

(保険料に関する申告)

第二十五条 第一号被保険者は、毎年度四月三十日まで(保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から三十日以内)に、第一号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の特別区民税の課税者の有無その他区長が必要と認める事項を記載した申告書を区長に提出しなければならない。ただし、第一号被保険者、当該者の属する世帯の世帯主及び世帯員の前年の所得につき、地方税法第三百十七条の二第一項の申告書(第一号被保険者、当該者の属する世帯の世帯主及び世帯員のすべてが同法第三百十七条の二第一項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者であるときは、同法第三百十七条の六第一項又は第三項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が区長に提出されているときは、この限りでない。

第五章 区民参加と利用者権利保護

(介護保険運営協議会の設置)

第二十六条 介護保険事業の運営に当たり、区民の意見を反映させ、事業の円滑かつ適切な実施に資するため、区長の附属機関として、渋谷区介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議会の組織)

第二十七条 協議会は、委員二十一人以内をもって組織する。

(一部改正…二〇年一六号)

2 委員は、被保険者、公益及び介護サービス事業者の各代表者並びに介護に関し識見を有する者のうちから、区長が委嘱する。

(協議会の所掌事務)

第二十八条 協議会は、介護保険事業の運営に関し、次に掲げる事項を審議する。

 介護保険事業計画に係る評価及び見直しに関する事項

 前項のほか介護保険事業運営上必要な事項

第二十九条から第三十一条まで 削除

(一六年一三号)

(相談員)

第三十二条 区長は、介護サービスに関する相談及び苦情に対応するため、相談員を置くものとする。

(一部改正…二〇年一六号)

2 相談員の配置については、区規則で定める。

(改正…二〇年一六号)

3 相談員は、相談及び苦情を受けたときは、その迅速な解決に努めなければならない。

(一部改正…一六年一三号)

(守秘義務)

第三十三条 協議会の委員及び相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(一部改正…一六年一三号)

第六章 罰則

(過料)

第三十四条 第一号被保険者が法第十二条第一項本文の規定による届出をしないとき(同条第二項の規定により当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

第三十五条 法第三十条第一項後段、法第三十一条第一項後段、法第三十三条の三第一項後段、法第三十四条第一項後段、法第三十五条第六項後段、法第六十六条第一項若しくは第二項又は法第六十八条第一項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、十万円以下の過料を科する。

(一部改正…一八年一六号)

第三十六条 被保険者、第一号被保険者の配偶者若しくは第一号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第二百二条第一項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

第三十七条 偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金(法第百五十条第一項に規定する介護給付費納付金及び法第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する。

第三十八条 第三十四条から前条までの過料の額は、区長が定める。

2 第三十四条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して十日以上を経過した日とする。

第七章 雑則

(委任)

第三十九条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(平成十二年度及び平成十三年度における保険料率の特例)

第二条 平成十二年度における保険料率は、第十三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

 令第三十八条第一項第一号に掲げる者 四千六百円

 令第三十八条第一項第二号に掲げる者 六千九百円

 令第三十八条第一項第三号に掲げる者 九千二百円

 令第三十八条第一項第四号に掲げる者 一万千五百円

 令第三十八条第一項第五号に掲げる者 一万三千八百円

2 平成十三年度における保険料率は、第十三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

 令第三十八条第一項第一号に掲げる者 一万三千八百円

 令第三十八条第一項第二号に掲げる者 二万七百円

 令第三十八条第一項第三号に掲げる者 二万七千六百円

 令第三十八条第一項第四号に掲げる者 三万四千四百円

 令第三十八条第一項第五号に掲げる者 四万千三百円

(平成十二年度及び平成十三年度における納期限等の特例)

第三条 平成十二年度の普通徴収に係る納期について、第十四条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「毎月末日」とあるのは「十月以後毎月末日」とする。

2 平成十三年度においては、十月から三月までの納期に納付すべき保険料の額は、四月から九月までの納期(第十七条第一項の規定により保険料を賦課するときは、当該賦課に係る納期を除く。)に納付すべき保険料の額に二を乗じて得た額とすることを基本とする。

(平成十二年度及び平成十三年度における賦課期日後において第一号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の特例)

第四条 保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額は、第十六条第一項及び第二項の規定にかかわらず、平成十二年度においては、平成十二年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成十二年度通年保険料額」という。)を六で除して得た額に、平成十二年十月から平成十三年三月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成十三年度においては、次に掲げる額の合算額とする。

 平成十三年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成十三年度通年保険料額」という。)を十八で除して得た額に、平成十三年四月から同年九月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

 平成十三年度通年保険料額を九で除して得た額に、平成十三年十月から平成十四年三月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第五条 保険料の賦課期日後に令第三十八条第一項第一号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ若しくはハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、第十六条第三項の規定にかかわらず、平成十二年度及び平成十三年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

 当該該当するに至った日が、平成十二年四月一日から同年十月三十一日までの間である場合 該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十二年度通年保険料額

 当該該当するに至った日が、平成十二年十一月一日から平成十三年三月三十一日までの間である場合 令第三十八条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかったとした場合の平成十二年度通年保険料額を六で除して得た額に平成十二年十月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十二年度通年保険料額を六で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成十三年三月までの月数を乗じて得た額の合算額

 当該該当するに至った日が、平成十三年四月一日から同年九月三十日までの間である場合 令第三十八条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかったとした場合の平成十三年度通年保険料額を十八で除して得た額に平成十三年四月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年保険料額を十八で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成十三年九月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年保険料額に三分の二を乗じて得た額の合算額

 当該該当するに至った日が、平成十三年十月中である場合 令第三十八条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかったとした場合の平成十三年度通年保険料額を三で除して得た額並びに該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年保険料額に三分の二を乗じて得た額の合算額

 当該該当するに至った日が、平成十三年十一月一日から平成十四年三月三十一日までの間である場合 令第三十八条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかったとした場合の平成十三年度通年保険料額を三で除して得た額、令第三十八条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかったとした場合の平成十三年度通年保険料額を九で除して得た額に平成十三年十月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年保険料額を九で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成十四年三月までの月数を乗じて得た額の合算額

(延滞金の割合の特例)

第六条 当分の間、第二十二条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項の規定により告示された割合に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年十四・六パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合)とする。

(一部改正…二五年三五号)

(渋谷区介護認定審査会条例の廃止)

第七条 渋谷区介護認定審査会条例(平成十一年東京都渋谷区条例第二十八号)は、廃止する。

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

第八条 法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から区長が別に定める日までの間は行わず、当該区長が別に定める日の翌日から行うものとする。

(追加…二七年一六号)

附 則(平成一四年条例第一一号)

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例第十五条及び第十七条の規定は、平成十四年度分の保険料から適用し、平成十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成一五年条例第一二号)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例の規定は、平成十五年度分の保険料から適用し、平成十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成一六年条例第一三号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第六一号)

1 この条例は、平成十七年十月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例第九条から第十一条までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行われた居宅サービス、居宅介護支援及び施設サービス(以下これらを「介護サービス」という。)に係る保険給付から適用し、施行日前に行われた介護サービスに係る保険給付については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年条例第一六号)

(施行期日等)

第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例(以下この条において「新条例」という。)第八条から第十一条までの規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以降に行われた居宅サービス、介護予防サービス及び施設サービスに係る保険給付から適用し、施行日前に行われた居宅サービス、居宅介護支援及び施設サービスに係る保険給付については、なお従前の例による。

3 新条例第十三条、第十六条及び第十七条の規定並びに次条の規定は、平成十八年度分の保険料から適用し、平成十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成十八年度から平成二十年度までの各年度における保険料率の特例)

第二条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成十八年政令第二十八号。以下この条において「平成十八年介護保険等改正令」という。)附則第四条第一項第一号又は第二号のいずれかに該当する第一号被保険者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。)の平成十八年度の保険料率は、第十三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(一部改正…二〇年一七号)

 第十三条第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十八年度分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下この条において同じ。)が課されていないものとした場合、第十三条第一号に該当するもの 二万二千三百円

 第十三条第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第二号に該当するもの 三万四百円

 第十三条第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第三号に該当するもの 三万四百円

 第十三条第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第五号)附則第六条第二項の適用を受けるもの(以下この項において「第二項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第一号に該当するもの 二万四千三百円

 第十三条第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第二項経過措置対象者に限る。)が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第二号に該当するもの 三万二千四百円

 第十三条第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第二項経過措置対象者に限る。)が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第三号に該当するもの 三万二千四百円

 第十三条第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第二項経過措置対象者に限る。)が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第四号に該当するもの 四万四千六百円

2 平成十八年介護保険等改正令附則第四条第一項第三号又は第四号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成十九年度の保険料率は、第十三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 第十三条第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第一号に該当するもの 三万千四百円

 第十三条第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第二号に該当するもの 三万五千五百円

 第十三条第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第三号に該当するもの 三万五千五百円

 第十三条第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第四項の適用を受けるもの(以下この項において「第四項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第一号に該当するもの 四万円

 第十三条第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第四項経過措置対象者に限る。)が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第二号に該当するもの 四万四千百円

 第十三条第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第四項経過措置対象者に限る。)が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第三号に該当するもの 四万四千百円

 第十三条第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第四項経過措置対象者に限る。)が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第四号に該当するもの 五万二百円

3 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百六十五号)による改正後の平成十八年介護保険等改正令(以下この項において「新平成十八年介護保険等改正令」という。)附則第四条第一項第五号又は第六号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成二十年度の保険料率は、第十三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(本項追加…二〇年一七号)

 第十三条第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第一号に該当するもの 三万千四百円

 第十三条第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第二号に該当するもの 三万五千五百円

 第十三条第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第三号に該当するもの 三万五千五百円

 第十三条第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成十八年介護保険等改正令附則第四条第一項第五号に該当する者(以下この項において「第五号該当者」という。)に限る。)が平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第一号に該当するもの 四万円

 第十三条第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第五号該当者に限る。)が平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第二号に該当するもの 四万四千百円

 第十三条第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第五号該当者に限る。)が平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第三号に該当するもの 四万四千百円

 第十三条第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第五号該当者に限る。)が平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第十三条第四号に該当するもの 五万二百円

(平成二十年度における保険料率の特別措置)

第三条 平成二十年度における保険料率は、第十三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者にあっては、その区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(本条追加…二〇年一七号)

 第十三条第一号に該当する者(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者を除く。) 一万六千二百円

 第十三条第二号に該当する者 二万千九百円

 第十三条第三号に該当する者 二万二千七百円

2 前条第三項第一号から第三号までに規定する者に係る平成二十年度における保険料率は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 前条第三項第一号に規定する者 二万五千百円

 前条第三項第二号に規定する者 二万八千四百円

 前条第三項第三号に規定する者 二万八千四百円

3 第十三条第四号に該当する第一号被保険者であって、前項各号に該当するもの以外のものの平成二十年度における保険料率は、第十三条の規定にかかわらず、三万二千四百円とする。

附 則(平成二〇年条例第一六号)

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第一七号)

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第三二号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区介護保険条例の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

附 則(平成二一年条例第一八号)

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例の規定は、平成二十一年度分の保険料から適用し、平成二十年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成二四年条例第一七号)

1 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例の規定は、平成二十四年度分の保険料から適用し、平成二十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成二五年条例第三五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の渋谷区介護保険条例(以下「新条例」という。)第二十二条の規定は、平成二十六年一月一日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

3 新条例附則第六条の規定は、延滞金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成二七年条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、区規則で定める日から施行する。

(二七年規則四二号 二七・四・一三施行)

(経過措置)

2 改正後の渋谷区介護保険条例の規定は、平成二十七年度分の保険料から適用し、平成二十六年度分までの保険料については、適用しない。

附 則(平成二八年条例第九号)

この条例は、公布の日から施行する。

渋谷区介護保険条例

平成12年3月31日 条例第34号

(平成28年3月15日施行)

体系情報
第10章 生/第7節 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 条例第34号
平成14年3月29日 条例第11号
平成15年3月28日 条例第12号
平成16年3月31日 条例第13号
平成17年9月26日 条例第61号
平成18年3月31日 条例第16号
平成20年3月31日 条例第16号
平成20年3月31日 条例第17号
平成20年6月17日 条例第32号
平成21年3月31日 条例第18号
平成24年3月30日 条例第17号
平成25年12月9日 条例第35号
平成27年3月31日 条例第16号
平成28年3月15日 条例第9号