新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しました。
当区においても、本交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済の活性化や感染拡大防止に向けた取り組みを進めました。

交付金活用事業

交付額および活用事業は次のとおりです。

• 令和2年度活用事業（PDF 421KB）
• 令和3年度活用事業（PDF 514KB）
• 令和4年度活用事業（PDF 507KB）
• 令和5年度活用事業（PDF 427KB）

特定事業者等支援事業

交付金活用事業のうち、特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等あたり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業概要を公表することとされています。

• 令和2年度特定事業者等支援事業（PDF 680KB）
• 令和3年度特定事業者等支援事業（PDF 352KB）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国が、令和５年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設しました。
当区においても、本交付金を活用し、低所得世帯等への生活支援や地域経済の活性化に向けた取り組みを進めました。

交付金活用事業

交付額および活用事業は次のとおりです。

• 令和5年度活用事業（PDF 370KB）

関連情報

内閣府においても各自治体の取組について「地方創生図鑑」にて紹介しています。
内閣府地方創生推進室「地方創生図鑑」（外部リンク）

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