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外部公益通報(外部の労働者などによる通報)

渋谷区が「処分又は勧告などの権限を有する行政機関」の立場として、民間事業所の労働者などから受け付ける通報に関するページです。

更新日

2026年11月2日

外部公益通報

渋谷区が「処分または勧告などをする権限を有する行政機関」として対応する公益通報のことで、民間事業者などの労働者が、役務提供先や経営従事先の法令違反行為などについて、区に処分などを求めて行う通報をいいます。渋谷区に処分などの権限がない事案については、権限を有する行政機関をご案内します。

通報できる人(通報の主体)

  1. 事業者の労働者(正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなど)
  2. 事業者の取引先の労働者など
  3. 退職者(通報の日の1年前まで、1、2に該当する者であったもの)
  4. 事業者の役員
  5. 違法な事業者の法令遵守を確保する上で必要と認められるその他の者

通報の対象となる法令違反(通報対象事実)

外部公益通報の対象となるのは、勤務先などにおいて、公益通報者保護法に定める「通報対象事実」が生じている、または生じようとしている場合です。

渋谷区が受け付けできる通報

通報対象事実について、渋谷区が法令に基づく処分または勧告などを行う権限を有する場合に受け付けできます。
通報内容について渋谷区に処分または勧告などを行う権限がない場合は、権限を有する行政機関を案内します。

(注)不正の利益を得る目的や、他人に損害を加える目的などの不正な目的で通報した場合は、公益通報にはなりません。
(注)他人に対する誹謗中傷、個人的な憤りや敵意などの感情による通報は受け付けできません。
(注)外部公益通報に該当しない区へのお問い合わせ・ご要望・ご意見などは、各種お問い合わせのページをご参照ください。

外部公益通報の方法

通報内容を書面に記載し、受付窓口に郵送、メール送信または持参してください。書面は、外部公益通報用紙(WORD 29KB)を参考にご利用ください。

  • 書面には、通報者の氏名、住所、勤務先名、連絡先のほか、いつ、どこで、誰が、何をしたかなどの具体的な事実を記載してください。
  • 通報は、匿名で行うことも可能です。ただし、連絡先などが記載されていないときは、調査結果通知はできず、また、事実関係の調査を十分に行うことができない場合があります。

外部公益通報の受付窓口

通報対象事実についての事案を所管する部署が通報を受け付けます。
各課の所掌事務および連絡先については、組織一覧のページをご参照ください。
(注)公益通報に該当しない区へのお問い合わせ・ご要望・ご意見の場合は、各種お問い合わせのページをご参照ください。

通報先の所管課がわからない場合

通報先となる所管課が分からない場合は、総務部コンプライアンス推進担当課長または総務課コンプライアンス推進主査へご連絡ください。
通報内容を確認し、所管課が判明した場合は、当該所管課へ引き継ぎます。

通報受付後の対応

  1. 受付後、通報内容などの確認を行い、公益通報の要件を満たし通報対象事実があると認められるときは、外部公益通報として受理し、法令に基づく調査や必要な措置を行います。調査結果や措置については、通報者に通知をします。
  2. 区に処分権限がない通報を受けた場合は、処分権限のある行政機関をご案内します。
  3. 通報者の通報や通報に関する相談の秘密や個人情報は保護されます。
  4. 公益通報者保護法により、通報や相談をしたことを理由として、事業者が通報者に対して不利益な取り扱いを行うことは禁止されています。

外部公益通報の運用状況

渋谷区では、外部公益通報の処理状況を毎年度公表しています。

関連要綱

渋谷区外部の労働者等からの公益通報の処理に関する要綱(PDF 133KB)

お問い合わせ

総務課コンプライアンス推進主査

電話

03-6416-5746

メール

sec-comp@shibuya.tokyo

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