平成30年4月20日（金曜日）、渋谷区は、区内に82店舗のコンビニエンスストアを展開する株式会社セブン－イレブン・ジャパンと、地域の社会的課題を協働して解決していく「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結しました。
調印の際、百瀬桂京浜ゾーン・ゾーンマネジャーからは「地域の安全・安心を守り、生活のインフラとして機能していけるよう、様々な取り組みを行っていきたい。」と話があり、長谷部区長からは「行政サービスの利便性を図る取り組みなど、今後協議しながら進めていきたい。店舗数を活かしたさまざまな取り組みができることを期待しています。」との話がありました。
また、渋谷区内の店舗オーナーの皆さんからは、地域に貢献したいという思いや、日々、高齢者の見守りにつながるサービスに取り組んでいることなど、活発な意見交換が行われました。
今後、この協定に基づき、地域や暮らしの安全・安心、災害対策に関する支援、子育て、食育及び次世代育成に関する支援など、さまざまな分野における課題解決に協働して取り組んでいきます。

協定分野の概要

1. 地域や暮らしの安全・安心、災害対策に関する支援
2. 子育て、食育及び次世代育成に関する支援
3. 高齢者及び障害者に関する支援
4. 区内情報の発信・PRに関する支援
5. 商業及び観光の振興に関する支援
6. その他地域社会の発展及び区民サービスの向上等に関する支援

シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定書（PDF 91KB）
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協定に基づく取り組み

（注）令和5年度以降の取り組みは、S-SAP協定による取り組みのページをご覧ください。