渋谷区とLINE株式会社は、平成28年8月3日（水曜日）に、地域社会的課題を協働して解決していく「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結することとし、長谷部健渋谷区長とLINE株式会社の出澤剛代表取締役社長（CEO）が調印を行いました。調印の際、出澤社長から「住民と行政の距離を近づける手助けをしていきたい」との話があり、長谷部区長は「LINEがもっている可能性に期待しています。さまざまな行政サービスにつなげていきたい」と話しました。今後、この協定に基づいて子育て支援に関する情報提供など、さまざまな地域課題の解決に取り組んでいきます。
（注）LINE株式会社とのS-SAP協定は、令和5年10月1日（日曜日）に、LINEヤフー株式会社へ承継されました。

協定分野の概要

1 行政情報のソーシャル・メディア・コミュニケーション領域における支援

・子育て支援等、行政情報に関するLINE上でのカスタマーサービスにおける研究開発

・防災情報、お知らせ等のLINE上での情報発信サービスの研究開発

2 ソーシャル・メディア・コミュニケーションに関わるリテラシー教育領域における支援

・区内の小中学校におけるICT教育プログラムの提供及び研究開発

3 行政サービス利用の電子商取引（施設予約や決済等）領域における支援

・利用者の利便性に資するサービスのオンライン化及びキャッシュレス化における研究開発

4 シェアリング・エコノミー・サービス領域における支援

・リユース、リサイクル、タイムシェア等のシェアリングサービスの研究開発

5 行政職員の情報共有を基点としたワークスタイル変革の支援

・モバイル利用が可能な即時性に優れた情報共有ツールの提供及び研究開発

6 その他の支援

・人材開発及び研修プログラム等における人的交流の検討

シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定書（PDF 287KB）
PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。
詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

協定に基づく取り組み