国民保護計画

国民保護計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国民の生命・身体・財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするために、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携協力し、被害を最小にとどめるために、事前に計画するものです。
平成16年9月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）が施行され、都道府県及び市区町村は、国民保護計画を作成することとなり、東京都は、平成18年3月に東京都国民保護計画を策定しました。これを受け渋谷区でも、有識者による渋谷区国民保護協議会を3回開催し、平成19年3月に渋谷区国民保護計画を策定しました。その後、平成27年3月に東京都国民保護計画が変更されたことに伴い、都の計画などとの整合性を図るため、平成28年11月に渋谷区国民保護計画を変更しました。
さらに平成29年12月に、政府が「国民の保護に関する基本方針」を変更し、その変更を受けて、令和元年7月に東京都が東京都国民保護計画を変更しました。
政府と東京都の変更を受け、渋谷区では有識者による渋谷区国民保護協議会を2回開催し、令和3年2月に渋谷区国民保護計画を変更しました。

令和2年度の主な変更内容

1. 住民の避難行動等について、平素から全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報の伝達と弾道ミサイル落下時の行動の周知に努めることを明記
2. 避難施設を指定する際に、収容人数を把握することを明記
3. 訓練の計画に当たり、様々な場所や想定で実践的な訓練を実施することを明記

平成28年度の主な変更内容

1. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けたテロ対策の充実
2. 安否情報システムの活用
3. エムネット、Jアラートの活用
4. 武力攻撃事態等合同対策協議会への参加

渋谷区国民保護計画

• 渋谷区国民保護計画（概要版）【令和3年2月変更】（PDF 946KB）
• 渋谷区国民保護計画（全文）【令和3年2月変更】（PDF 4,439KB）
• 東京都避難施設一覧（出典：内閣官房 国民保護ポータルサイト）（PDF 919KB）

PDF形式のファイルについては、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

閲覧・貸出

区政資料コーナーで閲覧できます。

全国瞬時警報システム(J-Alert：ジェイアラート)

全国瞬時警報システム(J-Alert)とは

国(総務省消防庁)が発信した、弾道ミサイルの着弾や大規模テロ、大地震などの緊急情報を、人工衛星を通じて区が受信し、それを区内の防災行政無線から自動放送してお知らせするシステムです。
緊急事態であることを、区民の皆さんに直接お知らせすることができます。

自動放送する情報について

「国民保護関連情報」(弾道ミサイル攻撃、大規模テロなど)や「緊急地震速報(震度5弱以上)」などについて、渋谷区に被害が及ぶ恐れのあるものは自動で放送を行います。

放送を聞いたら

周囲の状況に応じてあわてず、まず身の安全を確保してください。
テレビ・ラジオ・インターネット等を利用して情報収集を行い、落ち着いて行動してください。

Jアラート全国一斉情報伝達試験について

令和5年度全国一斉情報伝達試験実施日

継続的な情報伝達試験を実施するため、平成30年度から四半期毎に実施しています。令和5年度については4回の実施を予定しています。（注）気象・地震活動の状況などによっては、試験を中止することがあります。

第1回

令和5年7月12日（水曜日）11時頃
（注）全国的に中止になりました。

第2回

令和5年9月20日（水曜日）11時頃
（注）令和5年8月23日（水曜日）に実施予定であった訓練は上記日時に延期になりました。

第3回

令和5年11月15日（水曜日）11時頃

第4回

令和6年2月9日（金曜日）11時頃

放送内容

チャイム音
「これは、ジェイアラートのテストです。」（注）3回繰り返し
「こちらは、ぼうさいしぶやです。」
チャイム音
本試験は、Jアラートの起動確認のために行います。 なお全国一斉試験のため、近隣自治体でも同様に放送など様々な手段で試験が行われます。

弾道ミサイル落下時の行動について

内閣官房より「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動」について、各地方公共団体のホームページ等を活用した広報実施の協力依頼がありました。
つきましては、内閣官房国民保護ポータルサイト（内閣官房のホームページ）で、「弾道ミサイル落下時の行動」について情報提供されていますので、ご覧ください。
なお、渋谷区では、有事の際に、区民の生命、身体、財産を保護するため、渋谷区国民保護計画を策定し、弾道ミサイル落下時の避難など、その対応行動について定めています。
また、弾道ミサイル発射時には、Jアラートを通じて内閣官房が発信した情報を、区内防災行政無線から放送するよう備えています。

• 弾道ミサイル落下時の行動について（出典：内閣官房 国民保護ポータルサイト）（PDF 498KB）
• 弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A（内閣官房のホームページ）