パートナーシップ制度導入自治体における性的マイノリティ関連事業の実態調査報告書

調査の概要

渋谷区が日本で最初となるパートナーシップ制度を導入して10年目を迎えました。これまで全国パートナーシップ制度共同調査を実施し、制度導入自治体は500を超え人口カバー率は90％を超えました。
本調査は、パートナーシップ制度導入自治体を対象にアンケート調査の実施・分析を行うことにより、自治体における性的マイノリティ関連事業の実施状況と課題について把握し、今後の取組および計画の推進に必要な基礎資料を作成しました。
詳しくは、パートナーシップ制度導入自治体における性的マイノリティ関連事業の実態調査報告書 （PDF 910KB）をご覧ください。
クロス集計表（数値のみ）（EXCEL 60KB）

また、調査分析にご協力いただいた株式会社サイバーエージェント（学際的情報科学センター　高野 雅典 氏）から、パートナーシップ制度導入自治体における性的マイノリティ関連事業の実態調査に関する考察をいただきました。

分析資料では、統計モデルやジニ係数といった手法を用いて、施策の実施状況や課題認識の傾向を整理しています。 
これらの分析は、「課題が多い自治体＝取組が不十分である」「偏りがある＝問題がある」といった評価を行うことを目的としたものではありません。
施策を積み重ねてきた自治体ほど、多様な課題に気づき、認識するに至る場合があることなど、取組の段階や背景による違いを読み解くための参考としてご覧ください。

詳細は パートナーシップ制度導入自治体における性的マイノリティ関連事業の実態調査に関する考察 （PDF 1,523KB）をご覧ください。

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