平成27年（2015年）11月、渋谷区が全国に先駆けて開始したパートナーシップ制度 (「渋谷区パートナーシップ証明」)ですが、その後、全国各地で趣旨を同様にする制度が誕生し、令和2年（2020年）10月1日現在、導入自治体数は60を超えました。新たに制度を導入を検討する自治体も増えており、制度に関する網羅的データへのニーズは増大しています。
一方、性的マイノリティが働きやすい職場づくり支援を中心に活動する認定NPO法人虹色ダイバーシティが継続的な件数調査を実施していたものの、増大する作業負荷のため、調査継続の困難に直面していました。この調査を啓発事業等で活用していた渋谷区では、継続的なデータの蓄積が啓発推進や制度議論に欠かせないと判断し、令和2年6月1日に認定NPO法人虹色ダイバーシティと協定を締結し、調査等を共同実施することといたしました。

調査実施主体

渋谷区および認定特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ

調査対象

全国のパートナーシップ制度導入自治体

調査頻度

5月末の実績値を調査（年1回）
（注）定期調査とは別に特定の事項に係る調査を実施する場合あり

調査結果の公表

渋谷区および認定特定非営利活動法人虹色ダイバーシティのホームページ（外部サイト）にて公開

調査結果

定期調査

令和6年度

（注）2023年調査の小田原市の件数は33件ではなく13件でしたので、詳細版（エクセル）上で修正しております。

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詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

（注）調査継続性の観点から、協定締結前からの通算で回数をカウントしています。
（注）協定締結前の調査については、認定特定非営利活動法人虹色ダイバーシティのホームページ（外部サイト）を参照ください。

関係書類一覧

全国パートナーシップ制度共同調査に関する協定書（PDF 120KB）