平成19年商業統計調査の概要
調査の沿革
この調査は、統計法に基づく指定統計調査(指定統計第23号)として、昭和27年に第1回調査が実施されて以来、昭和51年までは2年毎に、その後は3年毎に、平成9年以降は5年毎に実施され、中間年調査(本調査の2年後)には民営事業所のみを対象とする簡易調査を行っている。平成19年は第24回目の調査で本調査である。
調査の期日
平成19年6月1日
調査の対象
この調査は、調査期日において、国内に所在する卸売・小売業について行う。
卸売・小売業とは、日本標準産業分類(改訂第11回平成14年3月)による「大分類J-卸売・小売業」に属する事業所をいう。また、今回の調査は本調査のため、民営、公営にかかわらず調査対象としている。
ただし、次に掲げる事業所は調査の対象から除かれている。
- 劇場内、運動競技場内など料金を支払って出入りする有料道路内の事業所(ただし、有料の公園、遊園地、テーマパーク、駅の改札内、有料道路内にある別経営の事業所については調査の対象としている。)
- 調査期日に休業中、開店準備中、清算中の事業所で専従の従業者がいないもの
- 配送所、サービスセンター、商品展示場等サービス業となる事業所
用語の説明
卸売業
小売業者又は他の卸売業者に商品を販売する事業所をいう。(卸売商・問屋・商社・仲買人・貿易商等)
小売業
個人用消費のために商品を販売する事業所をいう。(洋服店・菓子店・畳屋等)
産業分類の格付
日本標準産業分類及び商品分類により、年間販売額に占める卸売金額、小売金額を比較して、いずれが多いかにより卸売業か小売業か決定し、同額の場合には卸売業としている。したがって、卸売業の年間販売額の一部には小売金額を含み、小売業の年間販売額の一部には卸売金額を含む。
所管
経済産業省
ダウンロードファイル
平成19年商業統計調査のデータをダウンロードすることができます。
平成19年の集計結果
- 町丁目別卸売業商店数、従業者数、年間販売額及び商品手持額(平成19年)(EXCEL 28KB)
- 町丁目別卸売業産業小分類別商店数(平成19年)(EXCEL 39KB)
- 町丁目別小売業商店数、売場面積、従業者数、年間販売額及び商品手持額(平成19年)(EXCEL 34KB)
- 町丁目別小売業産業小分類別商店数(平成19年)(EXCEL 40KB)
平成19年までの時系列データ
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