平成24年工業統計調査の概要
調査の目的及び根拠
この調査は、製造業の実態を明らかにし、製造業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。
統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」であり、工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)によって実施される。
平成23年工業統計調査については平成24年経済センサス実施に伴い(経済センサス-活動調査の実施の前年は調査を実施しないこととされたため)中止となっている。
調査の期日
平成24年(西暦2012年)12月31日現在
調査の対象
日本標準産業分類による「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所を除く。)のうち、従業者4人以上の事業所を対象とする。ただし、製造・加工又は修理を行っていない本社、本店等の事業所を除く。
用語の説明
事業所
一般的に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいう。
従業者
当該事業所で働いている人をいい、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されている人(受入者)も含まれる。一方、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人(送出者)、臨時雇用者は従業者に含めない。
製造品出荷額等
平成24年1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額及び製造工程からでたくず及び廃物の出荷額の合計であり、消費税等内国消費税額を含んだ額である。
所管
経済産業省
ダウンロードファイル
平成24年工業統計調査のデータをダウンロードすることができます。
平成24年の集計結果
- 町丁目別規模別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上)(平成24年)(EXCEL 37KB)
- 産業中分類別規模別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上)(平成24年)(EXCEL 31KB)
- 産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(平成24年)(EXCEL 35KB)
平成24年までの時系列データ
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