平成22年工業統計調査の概要
調査の沿革
この調査は、明治42年に始められた調査で、大正9年から毎年継続して行っており、統計法(昭和22年3月26日法律第18号)に基づく指定統計第10号であり、工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)が制定され現在の形となった。
昭和56年の調査から特定年次(原則として、西暦末尾が0・3・5・8年以外の年)については、従業者4人以上の事業所を対象(ただし、平成13年までは特定業種は従業者3人以下であっても対象)として実施してきたが、平成22年に全事業所を対象とする調査が廃止され、調査範囲は従業者4人以上の事業所のみに変更された。
調査の期日
平成22年(西暦2010年)12月31日現在
調査の対象
日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」(平成20年調査より適用)に属する事業所(国に属する事業所を除く)。
用語の説明
事業所
一般的に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいう。
従業者数
工業統計でいう従業者数は個人事業主及び無給家族従業者、 常用労働者の計である(臨時雇用者を除く)。
製造品出荷額等
平成22年1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額及び製造工程からでたくず及び廃物の出荷額の合計であり、消費税等内国消費税額を含んだ額である。
所管
経済産業省
ダウンロードファイル
平成22年工業統計調査のデータをダウンロードすることができます。
平成22年の集計結果
- 町丁目別規模別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者1~3人の事業所を除く)(平成22年)(EXCEL 31KB)
- 産業中分類別規模別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者1~3人の事業所を除く)(平成22年)(EXCEL 33KB)
- 産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者30人以上の事業所)(平成22年)(EXCEL 22KB)
- 産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4~29人の事業所)(平成22年)(EXCEL 28KB)
平成22年までの時系列データ
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