渋谷区は、令和3年9月に2年間の実証事業として開始したスマートフォン貸与事業が終了したことに伴い、高齢者デジタルデバイド解消事業に関する研究成果報告書を公表します。研究成果報告書は、本実証事業の委託事業者であるKDDI株式会社 （本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、渋谷区と協定を締結している津田塾大学（所在地:東京都小平市、学長:高橋 裕子、以下 津田塾大学）との産官学の連携により作成したものです。約1,500人の高齢者（渋谷区在住の65歳以上）が２年間スマートフォンを使用したログデータのほか、区で実施した講習会やスマホサロン、イベントなどのアンケートデータをもとに行ってきた事業の分析や効果検証などが、先進事例として、全国の自治体の課題解決の一助になれば幸いです。
また、本区とKDDIは令和6年2月7日、デジタルデバイドの解消に向けた協定を締結し、今後も継続してスマートフォンおよびアプリの活用支援、デジタル機器やアプリを通じた生活の質の向上など、デジタルデバイド解消に取り組んでいきます。

研究成果報告書 概要

多くの参加者が｢インターネット検索｣｢天気｣｢ニュース｣に関するアプリや無料通信アプリ｢LINE｣を積極的に利用し、8割以上が｢スマホの利用で生活に良い影響があった｣と回答したほか、スマートフォンの活用によりさまざまな行動変容がありました。

スマートフォン貸与事業概要

期間

令和3年9月～5年8月（2年間）

対象

スマートフォンを保有していない65歳以上の渋谷区民

貸与人数（事業開始時）

1,526人（通信料・通話料は区負担）

必修講座参加者数

延べ11,345人
（注）実証事業に関する研究成果報告書全文は、高齢者デジタルデバイド解消事業でご確認ください。

デジタルデバイドの解消に関する連携協定（渋谷区／KDDI）について

渋谷区とKDDI株式会社は、令和6年2月7日に「デジタルデバイドの解消に関する連携協定」を締結し、下記の内容について協力して取り組んでまいります。

1. スマートフォンやアプリなどの活用支援
2. スマートフォンなどのデジタル機器やアプリなどに関する学びの機会の提供
3. デジタル機器やアプリなどを活用した健康活動や見守り（共助）の推進
4. 生活の質の向上につながる渋谷区推奨アプリの普及促進と活用支援
5. デジタル機器について安心して相談できる地域づくり　など