認定のメリット

• 適正に管理されたマンションとして、市場において評価されることが期待されます。
• 認定取得を目指すことが、お住まいのマンションの管理状況を把握し、管理運営を見直すきっかけとなります。
• 住宅金融支援機構の金利優遇措置を受けることができます。詳細については、以下の住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

　フラット35（外部サイト）
　マンション共用部分リフォーム融資（外部サイト）
　マンションすまい・る債（外部サイト）

• 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションは、マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）の対象となる場合があります。特例措置の適用要件については、マンション長寿命化促進税制（国土交通ホームページ）、または相談ダイヤル（03-5801-0858）でご確認ください。固定資産税減額の申告先は都税事務所になります。申告の流れについては、固定資産税の減額制度（東京都主税局ホームページ）をご覧ください。

認定の有効期間

• 管理計画の認定の有効期間は5年です。ただし、5年ごとに更新することが可能です（更新について申請し、認定を受ける必要があります）。
• 認定期間中の管理計画変更時には変更認定申請が必要です（認定の有効期間は延長されません）。
• 認定期間中に本区が報告徴収、改善命令などの監督を行う場合があります。

マンション管理適正化推進計画及び管理適正化指針

本区における管理適正化推進計画及び管理適正化指針は以下のとおりです。
渋谷区マンション管理適正化推進計画（PDF 260KB）
【別紙１】渋谷区マンション管理適正化指針（PDF 513KB）
【別紙２】渋谷区マンション管理適正化指針（マンション管理適正化法第５条の３の管理計画の認定をする際の基準として指針に定める事項）（PDF 387KB）
【別紙３】渋谷区マンション管理適正化指針（マンション管理適正化法第５条の２の規定により助言、指導等を行う場合の指針）（PDF 349KB）
PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。 詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

認定基準

本区における管理計画の認定基準は以下のとおりです。
（別紙）認定基準（PDF 330KB）
PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。 詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

申請方法

申請は公益財団法人マンション管理センターが提供する管理計画認定手続支援サービス（事前確認）を利用して行ってください。
サービスの手続きの詳細は、公益財団法人マンション管理センターホームページ（外部サイト）でご確認ください。
（注）変更認定申請以外は区へ直接申請することはできません。

手数料

マンション管理センターの事前確認適合証の取得にあたっては、管理計画認定手続支援サービスの利用料および審査手数料が発生します。
このほか、管理計画の認定申請には本区への認定申請事務手数料が発生します。本区発行の納付書で手数料を納付してください。本区の手数料の詳細については別紙の「手数料一覧」をご確認ください。
（別紙）手数料一覧（PDF 334KB）