令和9年度から適用・改正される特別区民税・都民税（住民税）に関する主な税制改正をお知らせします。

基礎控除の見直し【所得税】

所得税において、合計所得金額に応じて基礎控除額が改正されました。個人住民税における変更はありません。

給与所得控除の見直し

令和9年度個人住民税より、給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられました。
さらに、令和9年度および令和10年度については5万円加算され、74万円となります。
対象者は給与収入金額が220万円以下の人です。給与収入金額が220万円超の人の変更はありません。

なお、給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得などの所得計算の特例についても、必要経費に算入する金額の最低保障額が69万円（現行：65万円）に引き上げられます。

扶養控除等に係る所得要件の引上げ

令和9年度個人住民税より、扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が引き上げられます。

（注）（）内は収入が給与のみの場合の収入金額です。

なお、令和10年度の個人住民税から、ひとり親控除の控除額が33万円（現行：30万円）に引き上げられます。

（参考）「年収の壁」の見直しに関する個人住民税と所得税の非課税となる給与収入

給与所得控除額および所得税における基礎控除額の改正により、課税されない収入の範囲が変更されます。

公的年金等受給者の扶養控除申告書について

公的年金等受給者で扶養控除、障害者控除、ひとり親控除などの適用を受ける人は、住民税申告書の提出が必要な場合があります。
詳しくは公的年金等受給者の皆さまへのお知らせのページをご覧ください。