聴力機能の低下に伴い周囲と円滑なコミュニケーションを図ることが難しい高齢者が、管理医療機器として認定された補聴器を購入した場合に、左右いずれかの耳または両耳に装用する補聴器1台分の本体費用を一部助成（上限額45,000円）します。

対象者

区内在住の65歳以上で以下の要件をすべて満たす人

• 住民税非課税、または住民税課税であるが合計所得金額が135万円以下
• 耳鼻咽喉科専門医から本事業の基準を満たす証明を受けた
• 聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない

（注）5年以内に渋谷区で同事業の助成を受けている場合は申請できません。

助成の流れ

令和7年5月19日以降の申請から、決定までの流れが変わりました。

申請書兼医師意見書の取得

• お近くの地域包括支援センターまたは渋谷区役所本庁舎5階高齢者福祉課サービス事業係で申請書兼医師意見書を取得してください。このページからダウンロードすることもできます。

耳鼻咽喉科の受診

• 申請書兼医師意見書の表面に、氏名などの必要事項を記入してください。
• 申請書兼医師意見書と保険証を持って、耳鼻咽喉科を受診してください。
• 検査の結果、医師から補聴器が必要と認められた場合は裏面の医師記入欄に記入を受けてください。（注）聴力検査検査結果（オージオグラム）を貼り付けてください。（コピー可）

申請・決定

• お近くの地域包括支援センターまたは渋谷区役所本庁舎5階高齢者福祉課サービス事業係に、医師が記入済みの申請書兼医師意見書を提出してください。（郵送も可）

（注）申請書兼医師意見書は、医師記入欄の記入を受けた日から3か月以内に提出してください。

• 内容を確認後、区から決定通知書と請求書兼口座振替依頼書などを送ります。

（注）補聴器購入時に購入費全額の支払いが困難な場合、助成額分を差し引いた金額で購入し、助成金の受領は補聴器販売事業者へ委任することができます。ただし対応している店舗に限ります。手続きの流れが通常と異なりますので、申請前に区へご相談ください。

購入

• 決定通知書到着後、原則3カ月以内に補聴器を購入し、購入店舗から領収書をもらってください。（宛名は申請者本人）
• 請求書兼口座振替依頼書・補聴器購入明細書を記入し、領収書（原本）を添付して高齢者福祉課サービス事業係へ提出してください。

助成

助成金（上限額45,000円）をご本人の口座に振り込みます。

注意点

​（注）助成決定前に購入した機器は助成対象となりません。
（注）管理医療機器として認定された補聴器のみ対象です。（集音器は不可）
（注）診察料、検査料、証明書料、送料そのほか購入のために要した費用は除きます。
（注）購入金額が助成上限に満たない場合は、購入額（千円未満切り捨て）が助成額となります。
（注）渋谷区の協力医療機関以外で証明を受ける場合は、証明書料が異なる場合があります。

申請書

• 渋谷区高齢者補聴器購入費助成申請書兼医師意見書(PDF 590KB)
• 渋谷区高齢者補聴器購入費助成辞退申請書(PDF 222KB)

案内チラシ

渋谷区高齢者補聴器購入費助成事業案内チラシ（PDF 743KB）

加齢性難聴や補聴器についての正しい知識の普及啓発を行っています。

聞こえにくいと感じたらまずは耳鼻咽喉科を受診しましょう。

聴力は年齢とともに衰え、60代後半では3人に1人が加齢性の難聴であると言われています。聴力の低下は年齢とともにゆっくりと進むため、ご自身では自覚が無い人もいます。また、難聴は、認知症の最も大きな危険因子であると報告されており、早めに聞こえを改善することが大切です。
まずは「聞こえのセルフチェック」でご自身の聞こえの状態をチェックしてみましょう。
高齢者のための「聞こえのセルフチェック」（PDF 3,414KB）

補聴器は専門家に相談して購入しましょう。購入後も定期的な調整が必要です。

補聴器は、耳鼻咽喉科を受診した上で、ご自身に合ったものを購入することが大切です。また、補聴器は一般的な家電とは異なり、購入したら終了ではなく、定期的に適切な調整を行うことが大切です。
補聴器を適切に購入し、継続的に装用していただくことを目的として、「補聴器手帳」を作成しました。読みながら、そして書き込みながら理解を深められる構成となっています。
冊子はお近くの地域包括支援センターまたは渋谷区役所本庁舎5階高齢者福祉課サービス事業係の窓口で配付しています。
補聴器手帳（PDF 1,765KB）

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