医療等施設

診療所（患者の収容施設を有しないものに限る。）、助産所、施術所、薬局（医薬品の販売業を併せ行うものを除く。）

物品販売業を営む店舗

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

飲食店

飲食店

サービス店舗等

郵便局または理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗、一般ガス事業、一般電気事業及び電気電信事業の用に供する営業所、学習塾、華道教室、囲碁教室その他これに類するもの

自動車関連施設

給油取扱所

出入口

不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者、障がい者等が利用する出入口は、次に掲げるものでなければならない。ただし、直接地上へ通ずる出入口、不特定かつ多数の人が利用し、または主として高齢者、障がい者等が利用する居室（以下「利用居室」という。）の出入口並びに便所および便房（2の項に規定する便所に該当するものに限る。）の出入口に限る。

・幅は、80センチメートル以上とすること。

・通行の際に支障となる段差を設けないこと。ただし、敷地の状況、施設の構造その他の事情により段差を設けないことができない場合において、当該建築物を管理する者の介助などにより、高齢者、障がい者等が通行することが可能であるときは、この限りでない。

・直接地上へ通ずる出入口と利用居室の出入口を結ぶ通行可能な経路を確保すること。ただし、上下階の移動に係る部分は、この限りでない。

便所

不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者、障がい者などが利用する便所を設ける場合には、そのうち1以上に、車いす使用者が利用することができる次に掲げる構造の便房を1以上設けること。

・腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。

・車いす使用者が利用することができるような空間であること。

・直接地上へ通ずる出入口と当該便房の出入口を結ぶ通行可能な経路を確保すること。ただし、上下階の移動に係る部分は、この限りでない。

敷地内の通路

不特定かつ多数の人が利用し、または主として高齢者、障がい者等が利用する敷地内の通路（道等から1の項に規定する出入口に定める基準を満たした直接地上へ通ずる出入口までのものに限る。）は、1以上を次に掲げるものとしなければならない。

・幅は、120センチメートル以上とすること。

・通行の際に支障となる段差を設けないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

・傾斜路またはエレベーターその他の昇降機を併設する場合

・敷地の状況、施設の構造その他の事情により段差を設けないことができない場合において、当該建築物を管理する者の介助などにより、高齢者、障がい者等が通行することが通行することが可能である場合

手すり、簡易スロープ等

不特定かつ多数の人が利用する部分（敷地の状況、施設の構造その他の事情により工事ができない箇所に限る。）に手すり、その他の簡易設備など（既存建築物の利便性の向上を図ることを目的とした設備などのうち簡易に設置することができるものであって、区長が相当と認めたものに限る。）を設置する工事

（注）東京都福祉のまちづくり条例施行規則（平成8年東京都規則第169号）別表第2 第1号に規定する建築物に則したものに限る。