燃料費、光熱費および食材費など物価高騰の影響を受ける区内介護サービス事業所の負担を一部軽減し、継続して介護サービスの提供ができるよう、次のとおり補助金を交付します。
補助対象および金額、申請書記入例などの詳細は、渋谷区介護施設物価高騰緊急対策補助金の手引き（PDF 924KB）をご確認ください。
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詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

補助対象

• 令和7年4月1日において渋谷区内に事業所が所在し、「渋谷区介護施設物価高騰緊急対策補助金の手引き」に掲載の別表第1または2に定めるサービス種別のいずれかの介護サービスを区内で提供していること。 
• 令和7年4月1日から令和7年9月30日まで事業を実施し、令和8年3月31日まで継続する見込みであること。
•  介護保険法（第71条第1項）の規定により指定居宅サービス事業者とみなされた者（みなし事業所）については、令和7年4月から令和7年9月までの間に、各月において介護サービスの提供があること。 
•  東京都介護サービス事業所等物価高騰緊急対策事業（介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策支援金及び特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策支援金）の対象にならない事業所。ただし、民間設置施設である介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院の光熱費・食材費については、東京都の補助対象部分を除いた分を補助します。

補助金額

介護サービス種別ごとに事業所の利用定員数、送迎車両保有台数に応じて補助金額を算定します。
（注）定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護については、訪問車両保有台数に応じて補助金額を算定します。

提出期限

令和7年12月26日（金曜日）必着

提出書類

介護施設物価高騰対策補助金申請書（EXCEL 43KB）の「提出書類一覧」シートをご確認の上、各種様式をご作成ください。

提出方法

レターパックなど配達記録が残る方法でご提出ください。
〒150-8010 宇田川町1-1 福祉部介護保険課事業所支援主査宛て